「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」 6社共同で発表

-年末調整業務のDXを実現し、民間と行政における社会的コストの最小化を目指す-

SAPジャパン株式会社(代表取締役社長：鈴木 洋史)、株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長：和田 成史)、ピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長：佐藤 文昭)、株式会社ミロク情報サービス(代表取締役社長：是枝 周樹)、弥生株式会社(代表取締役社長：岡本 浩一郎)、株式会社Works Human Intelligence(代表取締役社長最高経営責任者：安斎 富太郎)の6社は、社会的システム・デジタル化研究会(通称：Born Digital研究会、代表 岡本 浩一郎)として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表しましたので、お知らせします。

本研究会は、社会的システムのデジタル化(Digitalization)を通じ、社会全体の効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ることを目指し、2019年12月に発足※1しました。2020年6月には、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表※2し、「中長期的には、確定申告制度、年末調整制度、社会保険の各種制度等について、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」との提言を行いました。今回の提言はそこから、「新しい年末調整のあり方」についてまとめたものです。

本提言における新たな年末調整の基本的な考え方は、「1. 発生源でのデジタル化」、「2. 原始データ※3のリアルタイムでの収集」、「3. 一貫したデジタルデータとしての取り扱い」、「4. 必要に応じた処理の主体の見直し」、「5. 確定した事実ベース」の5つです。そして、「従業員の扶養情報等の情報」、「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」、「各種控除証明データ」を、発生源からデジタルデータでリアルタイムに収集し、翌年1月以降に年税額・精算額※4を算出することを提言しています。すなわち、紙の電子化にとどまらず「デジタル化」で業務のあり方を見直すことにより、効率が抜本的に向上した年末調整業務が実現されることを目指しています。
なお本日、平井卓也 デジタル改革担当大臣へ岡本浩一郎 代表らがオンラインミーティングを通じて提言書を提出し、意見交換を行いました。

新たな年末調整の実現に向けては、変更に要する工数や時間軸において難易度が異なるものが混在しています。そこで提言では、段階的に実現していくアプローチが望ましいと考え、第1ステップは2023年分頃、第2ステップは2026年分頃での実現を目指すとしています。年末調整制度は主に行政の仕組みであるため、新たな制度の実現に向けては、行政による主導が必要になります。一方、民間事業者からも一定の関与と強力な後押しが不可欠と考え、本研究会は引き続き、提言内容の実現に向けて積極的に活動してまいります。
※1 前身は「Tax Compliance by Design 勉強会」として発足。
※2 2020年6月25日付プレスリリース：「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」 5社共同で発表。
https://pca.jp/area_topics/pdf/release/news_20062501.pdf
※3 原始データとは各所で発生した、編集や計算などの処理を行う前のデータ。
※4 年末調整は、１年間に納めるべき所得税額(年税額)を算出し、その金額と給与等で源泉徴収された所得税の合計額との差額(精算額)を算出し、過不足を精算する仕組み。

■主な提言内容
・年末調整制度について、デジタルを前提とし、業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」(Digitalization)を推し進めること。
・社会全体としての最適化を実現するために、デジタル化を前提に、業務の処理方法、処理時期、そして従業員、事業者、行政の役割を見直すこと。
・明確なロードマップを策定し、段階的に、着実に推進すること。またその推進のために、行政と民間が協同で取り組むこと。
＜ 本提言の本文はこちらからご覧いただけます＞
https://pca.jp/area_topics/pdf/release/news_21060301_01.pdf
https://pca.jp/area_topics/pdf/release/news_21060301_02.pdf

■本提言の背景と課題
年末調整制度をはじめ、日本における現状の社会的システムの多くは、戦後に紙での処理を前提として構築されたものであり、令和の時代においても、その基本的な成り立ちは変わっていません。
年末調整は本来、確定申告の簡易版であるはずですが、近年、税制の複雑化とともに、確定申告と比べて処理が複雑になってきています。電子化の範囲は広がっているものの、年末調整は紙を前提とした当初の業務から本質的には変わっていません。そして、事業者の税制に関する知識や理解が十分と言えない状況も生じる中で、全国の膨大な数の事業者が、一般的に業務繁忙とされる年末時期に、多大な時間を費やして年末調整業務を行っています。さらに、行政が年末調整業務の正確性を検証することは、事業者と行政の両者で二度手間となり、結果として、社会的に多大なコストを要していることになります。
こういった課題に対処し、年末調整業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を図ることを目的に、本提言書をまとめました。

■本研究会 参加メンバー　※法人名50音順

SAPジャパン株式会社　代表取締役会長　　内田 士郎
弊社はあらゆる業種・規模の企業、公共機関が真のインテリジェントエンタープライズを実現するために様々な支援を行っているグローバルソフトウェア企業です。本研究会では、グローバル知見の提供などを通じ、この度のより具体的な提言を取りまとめることができて大変光栄に存じます。今後も引き続き社会的システムのデジタル化に寄与していきたいと思います。

株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)　代表取締役社長　　和田 成史
株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)　は既存の社会的システムのもと、奉行シリーズを通じて、中堅中小企業の業務効率化の支援をしてまいりました。年末調整業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実行するには、企業側と行政側の双方において業務をデジタル化し、データ連携を行うことが不可欠です。早期に企業がデジタル化による利便性を享受できる社会を目指し、お客様の利便性向上、さらには日本全体の成長につながるよう、今後も社会全体のDX推進に尽力して参ります。

ピー・シー・エー株式会社　代表取締役社長　　佐藤 文昭
ピー・シー・エー株式会社は、この度の提言を受け、新たな年末調整の実現に向けた業務のデジタル化提案、アプリケーションサービスの開発・提供を促進し、事業者における業務の効率化だけでなく、社会全体での最適化、コストの最小化に向けて尽力いたします。また引き続き、本研究会での活動を通じ、参加各企業や行政と密に連携し、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーション推進の役割を果たしてまいります。

株式会社ミロク情報サービス　代表取締役社長　　是枝 周樹
日本は1960年代からシステム化を推進し、1980年代までに全国規模でネットワークが構築され、日本企業の社内システム・業務プロセスはそれに適合した形で構築されました。それが新たなテクノロジーによるIT化の進展を阻害しており、データドリブン経営が難しい状況です。デバイスの小型化・高性能化、クラウド化の進展、AI技術のブレイクスルーにより、データの利活用が企業の競争力の源泉となっており、この状況は日本企業の競争力に深刻な影響を及ぼすことが想定されます。30年に亘って低迷している日本の競争力を復活させるためには、日本の仕組みを変える必要があると考え活動に参加させていただいております。

弥生株式会社　代表取締役社長　　岡本 浩一郎
年末調整業務は、全国の膨大な数の事業者で、年末という一般的に業務繁忙とされる時期に、多大な時間をかけて業務が行われています。弥生株式会社は、これまでも、小規模事業者の皆さまが年末調整業務を円滑に進めることができるようお手伝いをして参りました。しかし、現状の年末調整業務は、戦後に紙での処理を前提として構築されたものであり、そのままでは効率化におのずと限界があります。社会全体としての効率を抜本的に向上させるためには、デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化が不可欠であると考え、本研究会で議論を重ね、提言として取りまとめることができました。引き続き、行政と密に連携をとりながら、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて努力して参ります。

株式会社Works Human Intelligence　最高顧客責任者　　中込 純
株式会社Works Human Intelligenceは年末調整の業務負荷を軽減するべく、長年に渡り機能・サービスの改修を行い、多くのお客様の業務効率化に貢献してまいりました。現在、政府・行政による電子化推進の取り組みもあり、更なる業務効率化の実現が見込まれていますが、この動きを加速させるためにも現場から声を上げ続けたいと考えています。
引き続き行政および各社と連携を取りつつ、新たな年末調整実現に向けて尽力してまいります。

【会社概要】
SAPジャパン株式会社
所在地：東京都千代田区大手町1-2-1　三井物産ビル
代表者：代表取締役社長 鈴木 洋史
創業：1992年10月
株主：SAP SE 100%出資
事業内容：コンピューターソフトウエアの開発販売、教育ならびにコンサルティング

株式会社オービックビジネスコンサルタント
所在地：東京都新宿区西新宿六丁目8-1 住友不動産新宿オークタワー 29階
代表者：代表取締役社長　和田 成史
創業：1980年
事業内容：業務システムおよび関連サービスの開発・販売・サポート

ピー・シー・エー株式会社
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21　PCAビル
代表者：代表取締役社長 佐藤 文昭
創業：1980年
事業内容：業務ソフトウェアおよび関連サービスの開発・販売・サポート

株式会社ミロク情報サービス
所在地：東京都新宿区四谷4-29-1
代表者：代表取締役社長　是枝 周樹
設立：1977年11月2日
事業内容：税理士･公認会計士事務所およびその顧問先企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発･販売・サポート

弥生株式会社
所在地：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
代表者：代表取締役 岡本 浩一郎
創業：1978年 （現在の法人の設立年月日 ： 2007年1月15日）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート

株式会社Works Human Intelligence
所在地：東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル21階
代表者： 代表取締役社長最高経営責任者（CEO） 安斎 富太郎
事業開始：2019年8月1日
事業内容： 大手企業向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポート、HR関連サービスの提供