中小企業にも導入しやすい健康経営・健康投資のためのオンライン相談室「ソラハル メンターギフト」をリリース　

外部専門家を活用して働く人のケアとサポートの充実を実現！ハラスメント一次対応窓口にも対応

株式会社ソラハル（本社：京都市下京区、代表取締役：北村健、以下「ソラハル」）は、企業を通さずに、経営者や従業員自らコーチングや心理カウンセリングの専門家によるサービスを受けることができるオンライン相談室「ソラハル メンターギフト」のサービス提供を開始いたします。
これまでクローズドで御利用いただいた企業・利用者様からのフィードバックをもとに、あらたに2022年4月より中小企業に義務化される「ハラスメント相談窓口」のサービスも追加。
サービスコンセプトは「安心と成長を贈る」。経験豊富なメンター陣が、働きやすい職場環境をつくり、従業員満足度の向上や採用活動でのアドバンテージを獲得したい企業様をサポート致します。

ソラハル メンターギフトは、対人支援の専門家を「社外資源」として気軽に・手軽に利用できるようにするサービスです。

• 仕事へのモチベーションの低下
• 異動や事業内容の転換への適応
• 業務が滞りがちな部下との関係
• 家庭内での不和
• 定年後を見据えたキャリアップ

など、働くひと、1人1人の課題や目標に応じた心理支援を有資格者が提供します。

日本ではまだまだ馴染みがあるとはいえない「コーチング」や「キャリアコンサルティング」、そして「心理カウンセリング」ですが、1人1人に寄り添うケアとサポートは、働く人の成長と適応を促し、結果的に企業の生産性や離職率低下を実現する非常に強力なツールです。


■オンライン相談室が求められる背景
厚生労働省の調査によると、労働者が相談相手として専門家を活用する割合は5%程度です。70％以上の方が専門家ではなく、上司・同僚や家族・友人といった身近な方を相談相手としています。
しかし、こういった身近な相談者はいても「職業生活での強いストレス等を感じる」人の割合は、長く60%程度で推移しており改善傾向はみられません。
風邪や体調不良なら医療のプロ（医師・保健師）、資産活用ならお金のプロ（FP）に相談しサポートを受けるように、職業生活に関わる課題にはプロのコーチ・カウンセラーのサポートが有効です。
当サービスは会員企業の従業員の方であれば「会社を通さずに」利用できることから、社内では話しづらいことや知られたくないこと、判断に迷う事柄などにアドバイスやセカンドオピニオンを得ることができます。悩みや課題に対してはメンターが共に乗り越えていく支援を行います。


■オンライン相談室（サービス名：メンターギフト）の効用
利用者の方にとってのメリット

• 日常の業務時間内に相談しづらい利用者心理を解消するため、好きな時間（週末や営業時間外）・好きな場所から利用できます。アプリ―ケーションのインストール等も不要です。
• 本人の許可がない限り、利用内容や利用者氏名など個人を特定できる情報を企業側に伝えることはありません。

企業にとってのメリット

• 専門家のケアとサポートを受けることで従業員のストレス緩和に繋げ、高ストレスからくる不調者や休職者の発生を減らします
• 利用者が特定されない形で統計データを提供し、組織メンバーのモチベーションやメンタルヘルスの健康状態を見える化します
• 高価格になりがちな月額の顧問型サービスではなく、利用に応じた従量制とすることで無用な出費を削減します
• 「はたらきがい」や「健康投資」は、SDG's/ESG経営の評価項目に該当します。各種の認証や、金融機関からの評価、行政の入札等に有利になります
• 22年4月から義務化される「ハラスメント相談窓口」を、手間なく設置・維持できます

■ハラスメント一次相談窓口も開設
2022年4月から中小企業にも義務化される「ハラスメント相談窓口」。この相談の受付からインテーク面談などの初期対応はコンプライアンス上も非常に重要ですが、一方で手間や時間がかかります。この部分を「ソラハルメンターギフト」のメンターが担います。
相談者の方の許可があれば論点を適切に社内担当者にお伝えし、早期対応早期解決の入口となります。また「社外」の窓口だからこそ、従業員の方も相談をしやすくなる効果が見込めます。
法令順守に対応するとともに、職場のトラブルへの早期対応や、従業員のメンタルダウンを予防することで、はたらきやすい職場づくりをサポート致します。


■サービスコンセプト紹介動画(クリックしてください)

■導入効果

テスト導入をいただいている企業様・利用者様より好意的な評価をいただいています

• 会社が機会を提供してくれてよかった：84％*
• ほかの社員にも受けてもらいたい：77％*
• 気づきがあった：84％
• 客観的な指摘を得られた：54％

* 2021年12月に導入した企業のアンケート結果より
* 回答「当てはまる＆やや当てはまる」を含めた結果

■利用者の方の声

• 一人で悩みを抱えてしまう人にとって、組織外の方に話しを聞いてもらえる機会を会社として持っていることを強みに感じる方は多いと思います。
• 自分でなんとなくもやもやしていたことを言葉にして人とコミュニケーションをとることで思考の整理ができたことは良かった。
• お話をする中で、あらたな気づきを得ることもできましたし、自分の考えや目標を整理することができ、諸々明確に、スッキリしました。ありがとうございます。
• 気持ちがポジティブになりました、ありがとうございました！

* 導入した企業様のアンケート結果より。


■御挨拶（代表取締役・北村 健）
日本において「ワークライフバランス」や「働き方改革」という言葉が一般に認知されるようになって、もう10年ほどになります。
私自身、ものづくりや美術系の学校法人でキャリア支援をするなかで、就職活動をする大学生や20代30代の若手社員にとって、仕事を通じの自己実現や、よりよいキャリア選択への欲求はかつてないほど高まっていると感じていました。

いっぽうで中小企業や地方在住の企業のなかには若者や若手社員の意識の変化についていけず、社内トラブルや採用活動等で苦労をする企業も少なくありません。価値観が多様化する社会のなかで、一人一人の従業員が求めるものは異なります。従業員の育成やサポートを社内資源だけで完結させることは、もはや現実的ではなくなりつつあります。

大企業の経営者やアスリートだけでなく、管理職から新入社員まで働くスタッフ1人1人が、コーチングや心理カウンセリングなど、自分自身を上手く管理する（セルフマネジメント）機会を持ち、自ら環境変化に適応して高いパフォーマンスを出すことのできる、そんなサポートをぜひ御利用下さい。


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