「業務が自動で回る仕組み」を設計し、定着させる。
グローバルイノベーションズ、上場企業グループの基幹業務をマルチAIエージェントで自動化 10体超を約3ヶ月で本番稼働
10体を超えるAIエージェントが連携する統合プラットフォームを、構想着手から約3ヶ月で本番稼働
企業の業務が「自動で回る」仕組みづくりを支援する株式会社グローバルイノベーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒岩賢太郎、以下「当社」）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社CSSホールディングス（証券コード：2304、以下「CSSホールディングス」）の中核事業会社である株式会社セントラルサービスシステム（全国188事業所・従業員約5,600名）を対象としたマルチAIエージェント統合プラットフォームを、業務設計から実装・運用定着まで一貫して支援し、本番稼働を開始しました。複数拠点にわたる基幹業務を支える基盤を、当社が一貫して手がけています。プロジェクトは構想着手から約3ヶ月で本番稼働の開始に至り、黒岩自らが開発をリードしました。
AIの活用は、いま大きな転換点を迎えています。人が一つひとつ指示して使う「単体のAI」から、役割の異なる複数のAIエージェントが互いに連携し、業務をまるごと自律的に処理する「マルチAIエージェント」へ——人の手を介さずに業務が回り続ける、新しい段階に入りつつあります。担い手の確保が課題となるなか、こうした仕組みは、大企業の高度な業務から中小企業の日常業務まで、規模を問わず生産性を底上げする基盤として広がり始めています。そこで目指すのは、人を業務から外すことではなく、定型処理をAIに委ね、人がより判断や創造といった付加価値の高い仕事に集中できる状態です。今回当社が上場企業グループの基幹業務で本番稼働させたシステムは、その考え方を実際の経営の現場で形にした事例です。
1. 高度なAI開発力を、「業務が自動で回る仕組み」へ
当社の最大の強みは、10体を超えるAIエージェントが双方向に連携し、自律的なループで稼働する大規模なマルチAIエージェントシステムを、本番品質で、かつ短期間に開発しきる実装力です。これだけの規模の自律型AIを、高い品質で、かつ短期間に作り上げるには、業務への深い理解と高度な実装力の両方が欠かせません。生成AIを使いこなし、企業の現場で実際に動き・止まらないAIをつくり込む——この開発力こそが、当社の事業の根幹にあります。
そのうえで、AIは“つくって終わり”では成果になりません。企業の競争力を本当に左右するのは、優れたAI開発力に加え、「どの業務を、どこまでAIに委ねるか」を見極める業務設計と、現場に定着させ成果を出し続けさせる運用力です。当社は、この「高度なAI開発力 × 業務設計 × 運用定着」を一体で提供できる、数少ない企業です。
当社は、こうして実現する「日々の業務が自動で回る状態」を、これからの企業経営に必須のインフラと捉えています。電気や水道のように、現場が意識せずとも当たり前に動き続ける——その業務インフラを設計し、回り続けるまで支えることが、当社の提供価値です。システムは導入して終わりではなく、事業の土台として動き続けてこそ意味を持ちます。
2. 黒岩賢太郎の設計思想 ―「0→1はAIが担い、人は承認に専念する」
当社代表の黒岩賢太郎は、「0→1はAIが担い、人は確認・修正・承認に専念する」という設計思想を提唱しています。人が空欄を埋めるのではなく、AIがたたき台を作り、人は最終判断に集中する——この発想を業務そのものの再設計に落とし込むことで、現場の負担を抜本的に軽減しながら、経営の意思決定をより速く、確かなものにします。
3. 本プロジェクトの概要（CSSホールディングス様 事例）
CSSホールディングスは、連結売上高194.99億円（2025年9月期）を計上する東証スタンダード上場のホスピタリティ・サービスグループです。今回当社が支援したのは、同グループの中核事業会社である株式会社セントラルサービスシステム（全国188事業所・従業員約5,600名）です。同社では、多数の拠点にわたる損益・請求・各種データの集約と点検を一層効率化し、複数の業務システムを統合することが、さらなる成長に向けたテーマとなっていました。
当社は、業務領域ごとに専門化した10体を超えるAIエージェントが双方向に連携し自律稼働する統合プラットフォームを設計・実装。データの取り込みから集計・点検・レポート作成・承認準備までを24時間体制で自律的に処理し、人は「確認・修正・承認」に専念する体制を構築しました。具体的には、次のような業務がAIエージェントにより自律的に処理されています。
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全国の拠点から届く売上・経費等のデータ（Excel・CSV・PDF帳票）の自動取り込みと整合性点検
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拠点別・期間別の損益の自動集計と、予算差異・その要因の自動分析
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請求データの自動作成・検証から送付準備までの一気通貫処理
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操作・点検の証跡の自動保全による内部統制（J-SOX）対応
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経営層向けダッシュボードでの、グループ・拠点別の経営指標のリアルタイム可視化
各エージェントは取り込み・集計・点検・レポート作成・承認準備といった役割を分担し、互いの処理結果を相互に検証しながら自律的に連携します。すべての処理結果には根拠（計算式・データの出典）が付与され、最終的に人の承認を経て確定する設計とすることで、AIによる処理の品質と、上場企業グループに求められる統制を両立しています。全国188事業所の日々の業務を支える基盤です。
4. スピードという価値 ― 約3ヶ月で本番稼働を開始
事業会社全体に及ぶ業務基盤は、従来であれば年単位・多額の投資を要し、長期化や頓挫のリスクを常に抱えます。本プロジェクトでは、黒岩自らが開発をリードし、構想着手から約3ヶ月で本番稼働を開始しました（中核プラットフォームは実質約1週間で立ち上げ）。設計・実装・テストといった開発工程そのものにも、生成AIを全面的に活用しています。このスピードは、AIを“使いこなす”開発力と、業務を深く理解した設計力が一体となって初めて可能になるものです。
5. 想定される効果
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管理・間接業務の作業工数を大幅に削減
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複数の外部SaaSの統合・置き換えを順次推進し、IT・運用コストを最適化
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月次の経営数値の把握を早期化し、手作業起因のミスを低減
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業務の記録・証跡を自動保全し、内部統制（J-SOX対応）を高度化
6. 代表コメント ― 黒岩賢太郎
「私たちが目指すのは、“人が頑張って回す業務”から“自動で回る経営”への転換です。私たちは、現場で本当に動く高度なAIを、本番品質で、しかも短期間でつくり切る開発力を持っています。そのうえで真に価値を生むのは、どの業務をどこまでAIに委ねるかを設計し、現場に定着させ、成果が出続けるまで伴走することです。今回、CSSホールディングス様の中核事業会社の基幹業務を担う基盤を一貫して手がけられたことは、当社にとって大きな信任です。効率化の先にある“攻め”のAI活用まで、設計・実装・運用の全工程で支え続けます。」
7. 今後の展望
当社は本事例で培った知見を、上場企業を含む大手企業の業務自動化へと展開してまいります。あわせて中小企業向けには月額制「AI事業部」やAIツール「BizBoost」も提供しており、業務設計から運用定着までを一貫して担えるパートナーとして、「業務が自動で回る仕組みづくり」を、企業規模を問わず経営に必須のインフラとして社会に広げてまいります。
8. （参考）中小企業向けサービス ― 月額制「AI事業部」とAIツール「BizBoost」
当社では、大手企業向けの受託開発に加え、IT部門や専任担当者を持たない中小企業に向けたサービスもまもなく展開します。月額制のアウトソーシング「AI事業部」は、当社が「社外のAI専門部署」として、事務作業の自動化を開発から日々の運用までまるごと継続して担うものです。その土台となるAIツール「BizBoost（ビズブースト）」は、受発注・請求照合・入金消込・顧客／売上管理などの標準テンプレートを備え、導入企業が自社の業務に合わせて項目・帳票・承認フローを自ら調整できる、日本の中小企業向けに最適化したAI内製化ツールです。
※本サービスに関する情報は、弊社公式ホームページにて順次公開・更新予定です。詳しくはお問い合わせください。
株式会社グローバルイノベーションズについて
正式商号：株式会社グローバルイノベーションズ（GLOBAL INNOVATIONS Inc.）
本社：〒105-0021 東京都港区東新橋2-5-14 NOVEL WORK Shimbashi 7階
代表者：代表取締役社長／CEO 黒岩賢太郎
設立：2018年12月3日／資本金：118,741,000円
事業内容：業務が自動で回る仕組みづくりの支援（業務設計・AIエージェント開発・運用定着支援）、経営支援コンサルティング、サステナビリティ支援
URL：https://www.global-inv.co.jp
（参考）導入企業：株式会社CSSホールディングス（東証スタンダード・証券コード2304）／対象：中核事業会社 株式会社セントラルサービスシステム
本件に関するお問い合わせ
株式会社グローバルイノベーションズ
担当：黒岩 賢太郎
TEL：03-5288-5178
Email：info@global-inv.co.jp
※本リリースに記載の効果は定性的な見通しであり、将来の成果を保証するものではありません。定量的な効果指標は、導入企業の確認・開示に基づき今後公表します。今後の構想に関する記載は現時点の方向性であり、内容・時期は変更される可能性があります。会社情報・財務数値は各社公表情報に基づきます。導入事例の掲載は当該企業の許諾のもとに行っています。
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