新潟県村上市と株式会社日本提携支援が事業承継の推進に関する連携協定を締結― 地域事業者の事業承継支援を通じた地方創生を推進 ―

地元経営者が“相談できる場所”を。村上市と当社初の自治体連携を開始。https://nihon-teikei.co.jp/

株式会社日本提携支援

2025年5月9日 16時38分

株式会社日本提携支援（本社：東京都中央区、代表取締役：大野駿介）は、新潟県村上市（新潟県村上市、市長：高橋邦芳）と、事業者の持続的な発展を促進し、地域経済の活性化に資することを目的として事業承継の推進に関する連携協定を締結いたしました。

今回の協定を通じ、村上市において“相談しやすい支援体制”を整備し、地元事業者が将来に向けた選択肢を持てるよう、実践的な支援を提供してまいります。

当社による自治体との連携は今回が初の事例となります。

【連携事項】

以下の分野において、村上市と日本提携支援は相互に連携・協力します。

・市内事業者の事業承継支援に関すること

・事業承継に関する情報発信および啓発活動

・課題解決に向けた調査・研究の実施

・その他、地域経済活性化に資する必要な事項

【背景】

全国的に深刻化する中小企業の後継者不在問題は、地域経済においても喫緊の課題です。

村上市では、地元事業者が安心して次のステップを選べるよう、支援体制の拡充が求められており、本協定はその一環として締結されました。

今後は、事業承継やM&Aに関する個別相談の機会提供、啓発セミナーの開催などを通じて、地域企業への伴走支援を強化してまいります。

【村上市との連携に寄せて】

＜新潟県村上市　市長　高橋邦芳氏＞

このたび、日本提携支援の皆さまと連携協定を結べたことを、大変ありがたく感じています。
少子高齢化が進む中で、事業のバトンをどう次世代に渡すかは重要な課題であり、商工業だけでなく、農業・漁業・林業にも共通しています。廃業ではなく、事業を承継する選択肢を広げることが、今後の地域経済にとっても不可欠です。
第三者への承継は難しさもありますが、日本提携支援の皆さまの知見で、市内事業者の支援が進むことを期待しています。

すでに閉業された方から「選択肢がなかった」という声もあり、“残念”を減らす取り組みとしても本連携は大きな一歩です。
今後も関係機関と連携しながら、地域に根差した支援を進めてまいります。

＜株式会社日本提携支援　代表取締役　大野駿介＞

このたびの連携協定にあたり、ご尽力いただいた村上市の皆さまに心より御礼申し上げます。
当社はM&A仲介会社ではなく、全国60社の仲介会社と連携し、売り手企業に最適な支援先を選定する“プラットフォーム型”の事業承継支援を行っています。
私自身、前職でM&A仲介に携わる中で、情報の偏りや手数料の負担などに課題を感じ、当社を創業しました。債務超過の従業員10名の運送会社が、大手に断られた後に当社経由で成約した例もあります。
今回は、行政・金融機関・商工会といった地域の支援機関の強みと、我々の強みを掛け合わせることで、従来とは異なる“連携型のM&A支援”を実現できればと思っております。
相談しやすく、より多くの選択肢を持てる環境づくりに尽力してまいります。