子供たちに頼らない、より自立した高齢期の生活を志向する高齢者の意識の変化が明らかに

日本老人福祉財団、高齢者意識調査を実施し、50年前の同様の調査と比較

一般財団法人日本老人福祉財団

2024年5月29日 11時00分

　介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営する一般財団法人日本老人福祉財団（本部：東京都中央区、理事長：小口明彦）は、財団創設50周年プロジェクトの一環として、有料老人ホームに関心を持つ高齢者を対象に、高齢期の暮らし等に関する意識調査を実施しました。その結果を50年前に財団が実施した同様のアンケート調査と比較すると、現在の高齢者を取り巻く環境、そして意識の中に自立した生活を志向する傾向が強く見られることが分かりました。

　特に、子供との関係性に関する設問では、この50年で明確な変化が見られています。

　例えば、「子供への経済的依存意識」を尋ねた設問では、「一切こどもには経済的な面倒をかけない」が62％と過半数、「なるべくそのようなことの無いように努力したい」が31％を占め、両者合わせると93％にのぼり、「当然面倒を見てもらいたい」は0％となっています。50年前の調査では、「一切こどもには経済的な面倒をかけない」と「なるべくそのようなことの無いように努力したい」の両者をあわせて66％、「当然面倒を見てもらいたい」が13%いたことと比較すると、子供への依存意識が大きく変化していることが見て取れます。

　また、「子供との同居意識」に関する設問でも、今回の調査では「一緒に住みたいとは思わない」が66％と全体の3分の2を占める一方で「できる限り一緒に住みたい」は0％となっています。50年前の同じ設問では、「できる限り一緒に住みたい」が34％、「一緒に住みたいとは思わない」が24%だったことと比較すると、子供世代との同居の意向がはっきりと減少していることが分かります。

　今回の調査の前提条件として、まずこの調査が日本老人福祉財団の発行する雑誌「しあわせの時間」の購読者を対象とした調査であり、世間一般の高齢者の姿とは必ずしも一致するものではないこと、さらに、この50年間での家族構成の変化、住居環境の変化といった社会的な環境変化が大きく影響していることは考えられますが、それでもなお、今回の調査結果からは、高齢者の中では自立した老後の生活を送ろうとする意識が50年前と比べて強まっていることが表れていると言えるでしょう。

　今回の意識調査を担当した経営企画部企画課冨田明優は、今回の調査結果について以下の様に述べています。

「今回の調査は、前回の調査と同様に、有料老人ホームに関心を持つ層を対象に実施したものです。高齢者全体を代表するものではありませんが、前回調査から50年が経ち、少子化の傾向や独居、夫婦二人世帯の増加など、明確に変化がみられました。また、近隣との交流も、“挨拶を交わす程度”の割合が高くなり、“親しく付き合う”の割合が低くなっており、地域コミュニティとの関わり方にも変化がでてきていると思われます。今回の調査で明らかになった結果を今後の事業運営の参考としていきます。」

　また、社会福祉・社会構想について研究する和洋女子大学家政学部の岸田宏司教授は、今回の意識調査の結果を以下のように考察しています。

「50年前の調査と比較すると、世代間扶養に関する意識が大きく変化していることが読み取れます。また、子世代との世帯分離意識が強くなっており、核家族化志向が高齢期を生きる人々に浸透しているように読み取れます。こうしたことから高齢者への支援も小さな家族を前提とすることが求められています。つまり、高齢期の小さな家族を支える『周辺の支援資源』の充実が高齢者世帯の安心につながると考えられます。

　たとえば、単独の高齢者世帯が安心して生活できるための『助け合えるコミュニティ』づくりや、人々の『連帯』の再構築が高齢社会の安定に寄与します。その意味で助け合うコミュニティと高齢期の生活をサポートとする支援資源を有する有料老人ホームは、高齢期の生活の場として有力な選択肢の一つになると言えるでしょう。

　世帯の個別化志向と連帯の再構築は正反対のことに思えますが、個人が尊重される21世紀の社会では、その個人を尊重するために、より密度の高い『支えるコミュニティ』、新しい社会の紐帯が求められると読み取れます。」

　なお今回の調査は回収数（有効回答数）が143票と少なかったため、詳細な分析は難しい部分があるものの、財団では機会をみてさらなる調査を実施していくことを検討、その知見を財団の基本理念である豊かな福祉社会の実現に生かしていきます。

＜高齢者意識調査の結果について＞

■2024年の調査概要

・調査対象：情報誌「しあわせの時間」の購読者、7053名

・調査方法：情報誌「しあわせの時間」の巻末にWEBアンケート調査用QRコードを掲載し、WEBアンケート調査を実施

・調査期間：2024年1月～2月

・回収数（有効回答数）：143票

■1974年の調査概要

・調査対象：1974年9月に財団が発行した雑誌「ゆうゆう」創刊号を購読した11,111名

・調査方法：雑誌「ゆうゆう」創刊号にアンケート票を添えて購読者に配布。返信用はがきの回答欄に回答を記入し財団宛に返信を依頼

・調査期間：1974年9月10日～12月31日

・回収数（有効回答数）：1,776票

■個別の設問への回答

＜子供の人数＞

今回の調査では、子供なしが46％を占め、1人と合わせて5割を超え、2人までで9割を超える。

前回調査では、4人以上が最も割合が高く33％、3人も21％を占め、子供3人以上が5割を超えており、今回の調査とは大きく割合が異なっている。

＜同居家族の人数＞

今回の調査では、「２人住い」が57％、「1人住い」が34％であり、独居か2人である割合が９割を占める。

５人以上が23％、４人が13％、３人が19％で、３人以上の同居家族の割合が合わせて５割を超えていた前回調査と比較すると大きく異なっている。

＜住居の種類＞

今回の調査では、「一戸建持家」が57％、次いで「分譲マンション」の29％となっている。

前回調査と比較すると、一戸建持家の割合が低く、分譲マンションの割合が高くなっている。

＜経済的な独立＞

今回の調査では、97％が「独立している」と回答している。

前回調査では、「だれか他の人に頼っている」が13％、「どちらともいえぬ」が10％と一定数存在し、独立していると回答する割合は今回調査の方が高くなっている。

＜老後への経済的準備＞

今回の調査では、「大いにやっている」が41％、「多少はやっている」が52％で合わせて9割以上を占めている。調査対象が自立型の有料老人ホームに関心を持っている層であることもあり、一定の準備をしている人が大多数である。

前回調査においては、「そんな余裕はない」が18％あり、一定の準備をしている層の割合は今回よりも低い。

＜将来の家計不安＞

今回の調査では、「まあ何とかなると思う」が55％と最も割合が高く、次いで「全く不安はない」が24％となっていて、両者を合わせると８割近くを占めている。

前回調査では、「多少不安である」が22％と今回よりも高いように、不安を感じている層の割合は全体に50年前の方が少し高くなっている。

＜子供への経済的依存意識＞

今回の調査では、「一切こどもには経済的な面倒をかけない」が62％と過半数を占め、「なるべくそのようなことの無いように努力したい」が31％、「当然面倒を見てもらいたい」は０％となっており、子供に経済的な負担をかけないようにしたいという答えが大多数となっている。

前回調査においては、「一切こどもには経済的な面倒をかけない」は17％と今回よりも割合が低く、「当然面倒をみてもらいたい」は13％、「困ったときには面倒を見てもらいたい」が18％と一定の割合を占めていた。

＜子供との同居意識＞

今回の調査では、「一緒に住みたいとは思わない」が66％と全体の3分の2を占める一方、「できる限り一緒に住みたい」は0％となっている。前回調査では「できる限り一緒に住みたい」が34％であったの比較すると大きな変化となっている。

このほか、今回の意識調査ならびに前回調査との比較については、日本老人福祉財団ホームページにて公開しております。以下のURLより調査結果をダウンロードの上、ご確認ください。

https://jscwo.jp/3415

■日本老人福祉財団のなりたち

日本老人福祉財団は、1970 年代初頭の高度経済成長期のなかでいち早く将来の「日本社会の高齢化」を見据えて、特に日本経済の高度成長による労働人口の都市への集中がもたらす「核家族化」現象により、一人暮らしの老人の増加などの高齢期における経済上、生活上、肉体的・精神的健康の問題に立ち向かうべく、1973 年に設立いたしました。

■日本老人福祉財団の基本理念

　―豊かな福祉社会の実現を目指して―

　私達は、老後の“安心”と“幸せ”を提供することにより社会へ貢献します。

　私達は、はたらく人達の“人間性”を大切にします。

　『ケア・スピリット』

　私にとって、あなたはとても大切な人です。

■組織概要

財団名：一般財団法人日本老人福祉財団

理事長：小口明彦

設立：1973（昭和48）年

事業：介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営

（佐倉、湯河原、伊豆高原、浜松、京都、大阪、神戸）