＜調査＞投資詐欺に関するアンケート調査　被害・勧誘のトップ3は暗号通貨、FX、マルチ商法

勧誘ルートはSNSやメールが主体 / 被害・勧誘の金額は10万円未満が最多

Ueda Keisho Corp.

2023年7月20日 15時00分

高齢者が主体とされていた投資詐欺が若い世代に広がってきています。インターネットやSNSの普及、さらに「老後2,000万円問題」など資産形成の重要性が叫ばれていなか、今後被害はさらに拡大していく可能性があります。そこで、投資詐欺の現状を把握するため、マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.（本社：マレーシア・ラブアンジャランムルデカ、代表取締役：植田　将一）では、このほどZ世代から働き盛り世代の男女4,000人に対し「投資詐欺に関するアンケート調査」を行いました。

■調査結果要約

①被害・勧誘のトップ3は暗号通貨、FX、マルチ商法

②勧誘ルートはSNSやメールが主体

③被害・勧誘の金額は10万円未満が最多

■調査概要

調査期間：2023年7月13日　　　　　

調査手法：インターネット調査　　

調査地域：全国（日本）　　

調査対象：18歳～49歳、男女

サンプル数：4,000人

調査会社：アイブリッジ株式会社

■調査結果

9パーセントが被害に遭遇か勧誘

初めに全員に対し「過去一年間にあなた、又は友人や知人が投資詐欺の被害に遭ったり、勧誘を受けたことがありますか」との質問を行いました。その結果、9パーセントの方が「ある」、91パーセントの方が「ない」と回答しました。

被害・勧誘内容のトップ3は暗号通貨、FX、マルチ商法

次に前設問で本人、又は友人や知人が投資詐欺の被害に遭ったり、勧誘を受けたことが「ある」と回答した341人に対し、「具体的にどのような被害に遭いましたか、又はどのような勧誘を受けましたか」（複数回答可）と質問したところ、「暗号資産（仮想通貨）」が37パーセントで最も多くの回答を集めました。その次に多かった回答は「FX（外国為替証拠金取引）」（20パーセント）で、3位は「マルチ商法」（17パーセント）でした。それ以下では「株」（15パーセント）、「バイナリーオプション」（13パーセント）、「未公開株」と「不動産」（ともに11パーセント）が続きましたが、「暗号資産（仮想通貨）」の被害や勧誘が頭一つ抜けて目立つ結果となりました。

勧誘ルートはSNSやメールが主体

続いて「どのようなルートで被害に遭いましたか、又は勧誘を受けましたか」（複数回答可））と尋ねたところ、「SNS」が41パーセントでトップとなり、2位は「メール」（26パーセント）、3位が「電話」（16パーセント）となりました。それ以下では「友人や知人」（15パーセント）、「セミナー」と「ウェブサイト」（ともに14パーセント）が続きました。ここでは時代を反映してか「SNS」や「メール」が勧誘の主体となっていることがわかりました。

被害・勧誘の金額は10万円未満が最多

次に、「被害に遭った金額、又は勧誘を受けた際の金額はどのくらいでしたか」（複数回答可））との質問を行いました。具体的な金額が判明している中では「5万円未満」との回答が16パーセントで最多でしたが、「5万円～10万円未満」（11パーセント）を合わせた「10万円未満」で見た場合、その割合は27パーセントと突出した割合となりました。「10万円～50万円未満」を10万円ごとに見ると各解答はほぼ10パーセントの割合となりました。

また、「わからない」との回答が18パーセントありましたが、これは勧誘を受けても具体的な数字までは提示されなかったケースや、「友人や知人」のケースでは具体的な金額まで把握できていないことなどがあるためではないかと推察されます。

被害や勧誘の際は「警察」や「友人・知人」に相談

最後に、被害に遭遇したり、勧誘を受けた際にどのように対応したかを複数回答可で質問しました。その結果、「警察に相談した」（23パーセント）と「友人や知人に相談した」（22パーセント）がほぼ同じ割合で多くの回答を集めました。それ以降では「特に何もしなかった」（18パーセント）、「ネットで情報を調べた」（17パーセント）、「弁護士に相談した」と「家族に相談した」（ともに14パーセント）との回答が続きました。

■Ueda Keisho Corp.代表取締役　植田　将一の解説

高齢者だけに限らず投資詐欺は若い世代に広がってきていることが見えてきました。インターネットやSNS の普及、さらに「老後 2,000 万円問題」など資産形成の重要性が叫ばれていますので今後も被害はさらに拡大していく可能性があります。

被害・勧誘のトップ 3 は暗号通貨、FX、マルチ商法。金融機関以外の金融免許を持っていない業者へ投資を行っていることが大きな原因となっていますね。勧誘ルートは SNS やメールが主体で、知人や友人の言うことを信じている人が多いと想定できます。

資産形成は中長期で行うものです。人の話を鵜呑みにするのではなく、各国の金融免許を保有している金融機関へ保全し分別管理、信託管理されているかなどをご自身で事前確認をしっかりされることは鉄則です。お金やお金の流れに関する知識と判断力の「金融リテラシー」は、被害を減らし、私たちが社会で経済的に自立し、生きていくために欠かすことのできないものです。

■植田　将一　プロフィール