航空防災協議会第4回勉強会を開催

― ドローン・空飛ぶクルマの最新動向と災害対応の実務を自治体へ共有 ―

一般財団法人国際災害対策支援機構

2026年2月10日 14時39分

「航空防災協議会」は、2026年2月9日、国土交通省航空局無人航空機安全課江口課長を講師に迎え、第4回勉強会をオンラインにて開催しました。

本勉強会では、無人航空機（ドローン）の制度改正、災害時の特例運用、物流・医療分野での実証事例、空飛ぶクルマ（AAM/eVTOL）の社会実装に向けた最新動向について、自治体の実務に直結する内容が共有されました。

■開会挨拶

航空防災協議会会長である富山県南砺市田中幹夫市長より挨拶がありました。

「能登半島地震では、発災から三日ほどで民間ヘリが動き始め、多くの皆さまに支えていただきました。先日、NHK【かんさい熱視線:令和8年1月16日放送分】でも私たちの取り組みが紹介され、“こうした空からの支援の形があるのだ”と多くの方に知っていただく機会になりました。全国の過疎地や山間地域では、離島と同じように集落が点在しており、有事の際にはヘリやドローンを活用した防災支援が欠かせません。平時には観光などへの活用も含め、空の利活用をさらに学び、地域の課題を協議会で共有しながら解決策を探っていきたいと考えています。今後も勉強会を重ねながら、空の防災力向上に取り組んでまいります。」

■参加者

【正会員】 (地域ブロック別、あいうえお順)

• 富山県南砺市:田中幹夫市長

• 高知県大月町:岡田順一町長

• 高知県室戸市:植田壯一郎市長

• 高知県梼原町：高橋基文町長

代理出席

• 石川県輪島市:中山由紀夫副市長

• 愛媛県大洲市:徳永善彦副市長

参加担当部署

• 石川県七尾市:危機対策課

• 石川県輪島市:防災対策課

• 兵庫県神河町:ひと・まち・みらい課

• 愛媛県宇和島市:企画政策部、危機管理課

• 愛媛県大洲市:危機管理課

• 高知県大月町:総務課危機管理室

• 高知県梼原町:まちづくり産業推進課、総務課危機管理係

【準会員】(地域ブロック別、あいうえお順)

• 北海道名寄市:加藤剛士市長

参加担当部署

• 福井県勝山市:総務課

• 神奈川県鎌倉市:鎌倉市市民防災部総合防災課

• 奈良県川西町:まちづくり推進課

■勉強会実施報告

無人航空機（ドローン）と空飛ぶ車の動向

講師：国土交通省航空局安全部無人航空機安全課江口課長

内容：以下のテーマについて最新動向が共有されました。

ドローン市場の拡大と社会実装の加速
レベル3.5・レベル4を中心とした制度整備の進展
災害時の特例運用と能登半島地震での活用事例
物流・医療分野における全国の実証事例
空飛ぶクルマ（AAM/eVTOL）の社会実装に向けたロードマップ
自治体が今後準備すべきポイント（離着陸場・住民理解・運航体制）

ドローンの制度改正や災害時の特例運用、物流・医療分野での実証事例、さらに空飛ぶクルマ（AAM/eVTOL）の社会実装に向けた最新動向について、自治体の実務に直結する内容が共有されました。自治体が今後取り組むべき課題や準備事項についても整理され、空の防災力向上に向けた理解が深まる機会となりました。

自治体との質疑応答例

質疑応答①

「山火事時のドローン運用について、消防ヘリとの安全な連携方法をどのように整理すべきか」と質問があり、緊急用務区域の設定と自治体による運用管理の重要性が共有されました。

質疑応答②

「クマ対策など緊急の捜索時に、特例をどの範囲まで適用できるのか」との問いがあり、緊急時は許可不要で飛行可能である一方、定常監視には事前申請が必要と説明がありました。

質疑応答③

「空飛ぶクルマの実用化時期と、自治体がどの段階から関与できるのか」との質問があり、2027〜2028年の小規模運航開始に向け、自治体と事業者の協働が重要と回答がありました。

質疑応答④からは、

「既存ヘリポートをバーチポートとして活用できるか」との問いがあり、機体ごとの基準を満たせば運用可能であるとの説明がありました。

航空防災協議会第4回勉強会

■航空防災協議会とは

航空防災協議会は、災害時に航空機やドローンなどの航空資源を活用した被災地支援体制の整備・強化を目的に設立された、地方自治体を中心とした全国規模のネットワークです。
地域間の連携を深め、航空防災に関する教育・啓発・実践活動を推進するとともに、平時からの備えを共有することで、大規模災害への即応力を高めることを目指しています。

👉 詳しくはこちら：https://www.fidc.pro/adrc

■航空防災協議会の趣旨

2022 年 1 月 17 日、22 の自治体の首長が集まり、「空の駅利活用勉強会」を発足、富山県南砺市田中幹夫市長を初代会長とし、各自治体に設置した「空の駅」を交通ハブとして活用し、災害対策と新たな観光の拠点として活用する基盤整備を推進することを目指すこととなりました。以来およそ 2 年、内閣府地方創生推進事務局、国土交通省航空局、国土交通省観光庁、内閣府沖縄総合事務局の皆様のご協力を頂き、勉強会を開催してまいりました。

そして令和6年 1 月 1 日能登半島地震発災時に、民間ヘリコプターを活用した災害対応の重要性が明らかになりました。「空の駅利活用勉強会」の事務局である一般財団法人国際災害対策支援機構が民間ヘリコプターによる孤立地域への災害対応を行う中で、観光に先立ち防災対策の準備を早急に整備する必要性があらためて明確なものとなりました。このたび空の駅利活用協会に参加する自治体からの要請もあり、航空防災に関する取り組みや知見を共有し地方公共団体に設置した場外離着陸場を活用した防災体制を構築することを目的とした、「航空防災協議会」を設立いたしました。