クラウドファンディングで能登半島地震被災地にモバイル建築の支援施設を
-残り21日！支援者数1,000人、寄付金額600万円達成を目指して-
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名：【令和6年能登半島地震】モバイル建築で被災地に医療・福祉の支援施設を！
◆サイト運営会社：株式会社トラストバンク
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2890
◆目標寄附額：600万円
◆募集期間：令和6年3月31日(日)まで
◆寄附金の使い道：①恒久仕様の木造モバイル建築（約40㎡～50㎡のタイプの要配慮者支援施設を3～4棟）の製造と被災地への輸送、現地での設置工事費 ②その他被災地のニーズに応じた支援活動
※要配慮者のための支援施設としての役割を終えたモバイル建築は、被災自治体の希望に応じ、本設の災害復興公営住宅等として活用することを目指します。
※指定寄付額のうち5％を事務局運営費（本プロジェクトの直接費に該当する費目に限る）に使用させていただきます。
官民連携で能登半島地震の被災地を支援
丹波山村は、令和5年12月4日付で一般社団法人日本モバイル建築協会と「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」を締結しました。この協定に基づき、被災地で医療や福祉等のケアを必要としている方々のための施設として、木造のモバイル建築を提供するための活動を支援するためのクラウドファンディングを1月9日から開始しました。
１日も早く、被災地に十分な支援施設を
東日本大震災では、約4万9千戸の応急仮設住宅が完成するまでに約8か月かかったというデータがあります。石川県の発表によると、2月22日時点の仮設住宅の入居申込数7,800戸に対し、2月末までに完成した住宅は約300戸。3月末までに約4,600戸、4月以降も追加着工する計画ですが、必要戸数が整備されるのは夏ごろになる予定です。
支援者のための支援拠点の整備も課題
石川県からの要請を受け、日本モバイル建築協会では応急仮設住宅に加え、支援者のための仮宿舎の供給に取り組んでいます。そうした中、復旧活動に従事する方の生活の場の整備が課題となっています。そこで、日本モバイル建築協会では、茨城県境町の協力を得て、境町が保有していたコンテナホテルを能登町に無償貸与し、復旧作業に従事する被災者や支援者が宿泊する施設として提供するなどしています。
《こちらも併せてご覧ください》
令和6年1月9日プレスリリース「【令和6年能登半島地震】モバイル建築で被災地に医療・福祉の支援施設を」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000107161.html
※モバイル建築について
モバイル建築は、工場で製造し完成した建築ユニットをユニット単位でトラック等に積載・輸送し、迅速に建設・移築することを繰り返し行える建築物の総称です。ユニットが規格化されているため、複数のユニットを連結・積層することで、さまざまな間取りや規模、用途、階数の建築物が構成できます。
モバイル建築の品質は本設の恒久仕様を基本とし、一般住宅と同等以上の安全性、耐久性、断熱性、遮音性、環境性能を有します。現在、住宅・非住宅問わず、人が滞在することを想定したモバイル建築の施設については、基本的に木造で建築とし、ここで設計・実装されている建築物の性能は、耐震等級３（コンクリート基礎に緊結した場合）以上、断熱性能５（北海道ZEH基準）以上等、高い安全性と省エネ性を実現しています。
建設後も、建物を解体せずにユニット単位で基礎から分離し輸送し、何度でも再利用することが可能なため、環境負荷の軽減が期待されるとともに高い経済性を有します。現地での人命救助やライフラインの復旧作業に加え、こうした機能を備えたモバイル建築を、迅速かつ大量に被災地へ供給することも重要な支援であると考えます。
※ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一）が提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、 広く資金を調達する。令和6年1月9日現在2,580件以上のプロジェクトが実施されており、寄附総額は173億円を超える。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像