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特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN
会社概要

「広げよう!子どもに大切な3つの権利“安心・自信・自由”寄付キャンペーン」をスタートしました!

特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN

子どもの権利をベースに、暴力防止のための予防教育を推進するCAPセンター・JAPANは、誰一人とり残されていい人はいない-子ども自身が自分を大切な存在と感じられる環境づくりの推進のために、昨年に引続き、12月10日の世界人権デーから2024年3月20日の世界幸福デーまで、3か月間の寄付キャンペーンを行います。

2023年4月、子どもの権利を保障する総合的な法律「こども基本法」が施行され、同時に「こども家庭庁」が動き出しました。

「こども基本法」の第1条の目的には、


『日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。』


と謳われています。1994年に日本が子どもの権利条約を批准してから29年。子どもが権利行使の主体として本来持っている力を発揮できる環境にむけ、子どもを中心においた施策の展開、しくみづくりが始まりました。国だけでなく、地方自治体で子どもの声を聴く取組みがスタートし、少しずつ子どもをとりまく環境は変化しているようにも見えますが、ゴールはここではありません。子どもの周囲にいるおとなが「子どもの権利」についての理解すること、そして、何より子ども自身が「わたしは権利を持っている、権利行使の主体者である」と知る機会の保障など、社会全体に「子どもの権利条約の理念」を浸透させる取組みはまだまだと言わざるを得ない状況です。


  • 子どもをサポ―トするおとなに伝えたいこと

子どもたちが自分の大切な心とからだを守り、そしてさまざまな力を発揮できる環境づくりには、すべてのおとなが子どもの権利を理解し、予防的観点を持つことが必要です。

これまで日本では19万回以上のCAPプログラムを実施し、子どもとおとな593万人以上に子どもへの暴力を防止するために必要な予防教育・人権教育を届けてきました。各地の保育所・幼稚園・学校・施設からの依頼に始まり、今では自治体からの委託事業も増え、50を超えています。

CAPを初めて知ったおとなの方からは、「もっと早く、子育て中に聞いて、活かしたかった」という声もよく伺っています。

 

CAPに参加した子ども・おとなの声のご紹介 https://cap-j.net/program/voice/voice

 

  •  私たちCAPはこう考えています。「すべてのおとなに知ってほしい」。

2年目を迎えた、本寄付キャンペーン「広げよう!子どもの“安心・自信・自由」で、CAPおとなワークショップの提供を積極的に行うことができる環境を整えます。CAPプログラムで「子どもの権利」「子どもの力を信じること」をおとなが学び、「保護されるだけ」の存在ではない「権利行使の主体」と子どもを捉え直すーそれが、社会構造のなかで、弱者の立場におかれている子どもの子ども差別からの解放につながると確信しています。

 

本キャンペーン寄付によって、2024年度に学校・地域でCAPを知りたい!CAPおとなワークショップ実施したい!という団体・個人を支援(支援額 20,000円/回×ワークショップ数15~20回)します!

20,000円のご寄付で1回(90~120分)のCAPおとなワークショップが開催できます。

内訳(スタッフ人件費2人分、交通費、通信費、資料印刷費、その他諸経費)

 

あなたのご支援がなければ、子ども虐待などあらゆる形態の子どもへの暴力のない社会は実現しません。ぜひご支援・情報拡散へのご協力をお願いいたします。

CAPセンター・JAPANは、2023年7月に認定NPO法人となり、寄付控除をお受けになることができます。

寄付金控除について https://cap-j.net/join/kihukoujo

 

キャンペーン期間中、CAPを知っていただく機会としてオンラインによる「ゆるっとCAPカフェ」、子どもの権利を考える機会としてオンラインセミナー『子どもたちの今。そして、これから、2023』(2月12日(月)10:30~12:30『子どもの権利を保障する第3の居場所』西野博之さん)を予定しています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

ご一緒に「子どもが自分の大切さを実感する社会」の実現をめざしてまいりましょう!

 


寄付キャンペーンサイトはこちらから⇒
https://congrant.com/project/capcenterjapan/3977
 

<ご寄付に関するお問い合わせ先>
特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN
TEL:06-6648-1120
E-mail:info@cap-j.net

CAPセンター・JAPANは、子どもへの暴力防止に関する社会教育の推進・啓発活動、情報発信、CAPスペシャリストの養成などを行っています。暴力防止や人権に関する啓発事業を行うことで、子どもや当事者の視点に立ってサポートできるおとなを増やし、誰もが安心して暮らせる社会を目指しています。

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種類
キャンペーン
キーワード
権利子育て
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会社概要

特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN

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URL
http://cap-j.net/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
大阪府大阪市阿倍野区旭町2-1-1-104 あべのマルシェ東館
電話番号
06-6648-1120
代表者名
伊藤 嘉余子
上場
未上場
資本金
-
設立
1998年08月
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