「パートナーシップ構築宣言」公表のお知らせ

当社では、一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総合連合会会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣向に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表いたしましたのでお知らせいたします。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
今回の宣言を踏まえ、パートナーシップのさらなる強化に努めるとともに、サプライチェーン全体での付加価値向上に努めてまいります。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）
サプライチェーン全体での情報共有を促進し、業務効率化を図るとともに、お客様へ安心・安 定した付加価値のあるサービスの提供に努めます。

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵 守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益 を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件 の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金により、翌月末までに支払います。

③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲 渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短 納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）
取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格については相場に基づき合理的に依頼・交渉します。