三井物産の一部領域でサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の利用を開始—高度化・多様化するサイバー攻撃への強靭な破壊耐性を提供

デジタルアセットマーケッツが提供するデータ保全ソフトウェア「デジタルシェルター」

株式会社デジタルアセットマーケッツ（本社：東京都千代田区、代表取締役：西本一也、以下「デジタルアセットマーケッツ」）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）の一部領域において、当社が開発したソフトウェア型サイバーレジリエンス（※）サービス「デジタルシェルター」の利用を開始したことをお知らせいたします。

 

「デジタルシェルター」は、データ（個人情報を含む）を無意味化し、国内外のクラウドやデータセンターに分散保管できる分散型セキュリティストレージです。これにより、海外クラウド利用リスクやシングル権限リスクを排除するとともに、内部犯行リスクを大幅に低減し、量子計算機による暗号解析攻撃への耐性を備えることで、高度化・多様化するサイバー攻撃に対して強固なデータ破壊耐性を提供し、企業のサイバーレジリエンス向上に大きく貢献いたします。

 （※）サイバーレジリエンス：サイバー攻撃やシステム障害に対して、迅速に回復し、事業の継続を確保する能力です。サイバー攻撃を100%未然に防ぐことが困難になっている今般の状況下、攻撃を受けることを前提とした回復力が重視されています。

■デジタルシェルターについて

デジタルシェルターはデータ（個人情報を含む）を無意味化して国内外のクラウド・データセンターに分散保管できる分散型セキュリティストレージです。すでに、他にも金融機関や情報システム事業者、ヘルスケア事業者等への導入が決定しております。

既存の分散型ストレージとしてIPFSやArweave、Filecoinなどがありますが、データの改ざんが困難な性質上個人情報を含むデータの保存には向きません。デジタルシェルターはブロックチェーンをシステム構成上組込みつつも、個人情報を含むデータを法的・技術的に無意味化して分散保管することで、企業向けのサイバーレジリエンスサービスとして利用できます。

• 流出耐性：分散保管されたデータ（個人情報含む）は無意味化済。（保管データ単体では個人情報保護法上、個人情報に該当しない無意味なデータに変換）

• 破壊耐性：海外クラウド利用リスク（海外のクラウド事業者による内部犯行・海外クラウド法施行リスク）を排除し、国内外のクラウド・データセンターに分散保管。ワイパーマルウェア、EMP（電磁パルス）攻撃、物理破壊等からデータ保全。

• 侵入耐性：データ復旧には利用者と管理者コンソーシアムの双方の復号鍵が必要（合言葉合意処理）。シングル権限リスクを排除し、システム管理者（責任者含む）等による内部犯行リスクを相当程度低減。

• 量子計算機による暗号解析攻撃への耐性：2024年に実施したGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社による「第三者評価報告書」において量子計算機による暗号解析攻撃への耐性が備わっていることを確認。

• 低価格なソフトウェアサービス：生成AIの悪用やRaaS（Ransomware as a Service）等によるサイバー戦術の高度化・多様化に対応するためのサイバーセキュリティが低価格で実現。

• 特設サイト：https://corp.digiasset.co.jp/lp/digitalshelter

• 説明資料(抜粋版)：https://www.docswell.com/s/DAMS_jp/KL1NRD-digital-shelter-abstract/

• 3分でわかるデジタルシェルター(動画)：https://youtu.be/le5TIX419p8

• デジタルシェルターのデータ保全ユースケース：下図参照

デジタルシェルターのデータ保全ユースケース（例）

■当社代表　西本一也のコメント

近年の国際環境の変化に伴い、地政学リスクに起因するリスクへの対策に注目が集まっています。（※）2023年5月に成立した経済安全保障推進法では、エネルギーや通信、金融などの基幹インフラ役務の安定的な供給の確保のため、企業に多様なサイバー戦術に対する一層の対策を求めています。その中には、サイバー攻撃の侵入・被害を前提として、サイバー攻撃の被害を最小限に留め、事業継続を実現する「サイバーレジリエンス」が含まれています。

デジタルシェルターを大手企業様が先行して導入していただけることは、大変うれしく思います。本件がきっかけとなって、日本企業全体のデジタル環境のレジリエンスの飛躍的な向上に貢献していければと考えております。

※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年選出する情報セキュリティ10大脅威 2025［組織］の第7位に「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が初選出

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html

■三井物産について

会社名：三井物産株式会社

代表者：代表取締役社長　堀 健一

所在地：東京都千代田区大手町一丁目2番1号

設立日：1946年7月25日

証券コード：東証プライム市場 8031

会社URL：https://www.mitsui.com/

■デジタルアセットマーケッツ会社情報

デジタルアセットマーケッツは、「次世代のデジタルスワップを支えるプラットフォーマー」となることを目指し、デジタルアセット事業とサイバーセキュリティ事業を通じて経済・社会活動の発展に貢献します。

会社名	株式会社デジタルアセットマーケッツ（Digital Asset Markets, Inc.）
代表者	西本一也
所在地	〒102-0082　東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階
設立日	2018年8月1日
会社URL	https://corp.digiasset.co.jp
事業内容	デジタルアセット事業、サイバーセキュリティ事業
業登録	暗号資産交換業者　関東財務局長　第00024号
株主	株式会社インタートレード、三井物産株式会社、株式会社日本取引所グループ、他
加盟団体	一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）　第一種会員 一般社団法人Fintech協会　法人会員 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）　賛助会員
ISMS 認証	JIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）／認証登録番号　JSAI218

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