パーソルP&T、商工中金と「脱炭素経営コンサルティング」における業務提携を開始

中堅・中小企業のGHG排出量の可視化・削減計画の実行を支援

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区代表、取締役社長：関根 正裕、以下「商工中金」）と中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた「脱炭素経営コンサルティング*1」サービスにおける業務提携を開始することをお知らせします。

本提携により、更に多くの中堅・中小企業へのGHG(温室効果ガス)排出量の可視化・削減計画の実行支援を実施することで、社会課題であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
*1「脱炭素経営コンサルティング」サービスは商工中金が2023年5月より提供しているサービスで、商工中金の広範な顧客基盤力を活かし脱炭素化において課題を持つ中堅・中小企業を対象に、要件定義からツールの導入による排出量の可視化、削減計画の策定、運用支援までを一気通貫で支援しています。https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_230531_01.pdf

背景

世界で進んでいるCO2を始めとしたGHG排出量削減の取り組みは、日本国内においても環境省の「2050年カーボンニュートラル宣言*2」をきっかけに脱炭素化への動きが加速しています。その中でScope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）・Scope2（自社で他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の自社の排出量だけでなく、Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出）のサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が求められています。そのため脱炭素化は大企業だけでなく、大企業と取引のある中堅・中小企業に対してもCO2排出量の可視化や削減目標の策定が問われるようになってきていています。

*2 日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/#to-what

パーソルP&Tの支援について

パーソルP&Tはこれまで多くの企業を対象にCO2排出量の算定やツール導入・活用、削減計画の策定を支援してまいりました。そこで得た豊富な知見を活かして、商工中金が提供する「脱炭素経営コンサルティング」サービスの設計・開発を支援いたしました。

本提携においては、商工中金が「脱炭素経営コンサルティング」を提供するお客様に対し、CO2排出量の算定や削減計画立案、さらには海外拠点の対応やSBT*3認証取得などを商工中金と共に支援いたします。

＊3パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証のこと

　▲本提携における各社の役割

事例のご紹介 支援企業：株式会社プログレス（代表取締役：西村 央様　所在地：山梨県都留市） 支援概要：可視化後の削減方針・ロードマップ策定・削減計画策定 　　　　　2023年6月1～8月31の期間内で支援を実施。 課題 ・販売先からESG［環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）］に関する取組みに対する声が高まっており、自社として中長期的な脱炭素計画を策定し、社内、販売先、同業者に適切に開示することが必要であった。 ・CO2排出量の削減計画や目標を立てるにあたり、自社のみの観点では外部からの評価や妥当性に懸念があり専門家の視点を求めていた。 ・具体的に削減の施策を実施する際の手段・方法の知見が足りない。また予算確保や今後の投資判断に向けて費用感を知りたい。 成果 ・目標値を検討する上で、算定が完了しているScope1,2におけるCO2排出量算定内容の妥当性確認を実施。 ・経済的な合理性も考慮し、実現可能性のある計画・施策案を策定。 ・削減施策の優先度や、次年度以降の施策方針の検討に向けた判断ポイントを整理できた。

パーソルP&Tの「GXコンサルティングサービス」について＜https://www.persol-pt.co.jp/service/gx/＞

脱炭素の推進を目指す企業に対し、現状把握のための算定・可視化の計画や実行から、削減計画の策定、具体的な削減施策の実務支援、研修・ノウハウ支援など、お客様の状況や課題に向き合い一気通貫のサービスを提供しています。

 

■株式会社商工組合中央金庫ついて＜https://www.shokochukin.co.jp/＞

商工中金は、全国47都道府県と海外4か所に拠点を持つ、中小企業専門の金融機関です。

気候変動は、多くのお客様に影響を与える課題であることから、「地球温暖化・気候変動への対応」を重要課題の一つとして位置づけ、本業支援や金融支援により、その解決に取り組んでいます。役職員一人ひとりが、環境・社会課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、職務を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

2022年3月に制定したPURPOSE 「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」の実現に向けてあゆみを進めております。気候変動という大きな変化に対してつよい社会の実現にむけて、お客様とともにチャレンジしてまいります。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。

お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。