Turingグループ累計1億台湾ドルの資金調達を突破

世界のデジタルID市場を本格展開

　日本法人Turing Japan株式会社の親会社であるTuring Space Inc.（米国）は、TrustTech(トラストテック)をコアとし、複雑な認証問題の解決と国境を越えたデジタルトラストネットワークの構築に取り組む企業として、ストレタジー投資ラウンドでの資金調達開始を発表し、累計資金調達額1億台湾ドルを突破しました。今後は、デジタルIDの基盤構築技術の研究開発に注力し、台湾、日本、ヨーロッパ市場でさらなる拡大を進めていく予定です。

　Turing グループは2024年、米国にホールディングスの移転を完了し、日本および台湾の子会社を統合、さらにヨーロッパ窓口としてドイツにもオフィスを設立しました。本ラウンドの資金はデジタルID技術の研究開発及び世界的な市場拡大に必要な人材リソースに投入され、台湾市場の強化だけでなく、日本市場とより一層連携を深め、日本と台湾間での相互認証のユースケース創出を実現します。また、デジタルプロダクトパスポート（DPP）やデジタルIDソリューションを通じて、スイス、ドイツ、オランダといったEU関連のプロジェクト獲得を目指し、ヨーロッパ大手企業との協力関係も深める計画です。

　米国調査会社Research Nesterの報告によると、ID認証市場は2036年までに827.3億米ドルを突破し、年間平均成長率は16.5％を超えると発表されています。Turing グループが完了した今回の投資ラウンドのリードインベスターであるProFederalの温泰鈞会長は「ProFederalはアジアのサービス産業の知識価値を向上させることに注力しており、Turing Spaceのような知識価値を向上させるポテンシャルの高い企業は、我々が優先的に率先してサポートする対象に最適です。Turing Space経営者の才能と情熱、そして世界市場への果敢な挑戦に対する決意が、我々のサポート意欲をさらに強めました。資金だけでなく、ProFederalプラットフォームを通じたリソースも提供し、Turing Spaceの発展を加速させ、デジタルの波に乗るよう支援して参ります。」と語っています。

　今回投資ラウンドの資金調達を完了したTuring Space創業者兼CEOの胡耀傑氏は「今回の資金調達により、私たちが世界にデジタルトラストを届ける役割を担う目標に一歩近づきました。ますます多くのサポーターの参加に感謝します。今年、私たちは国家主導のプロジェクトであるTuring Factsおよび再生可能エネルギー証明書使用宣言プラットフォーム（Turing Green）を完了しました。Turing Spaceはブロックチェーンと暗号化技術を活用したデジタル証明書の発行、管理及び真贋判定、永続的な保存からデジタルIDの基盤構築へ正式に参入しました。さらに、日本では大日本印刷株式会社と共同でアジア・パシフィックデジタルアイデンティティコンソーシアム（APDI）を設立し、Turingグループは国際市場において安全且つ相互運用可能な技術統合者としての役割を果たして参ります。今後、より多くの国際的なデジタルIDの利用シーンを創出、検証し、TrustTech（トラストテック）が台湾と世界をつなぐ橋渡しとなるように努めて参ります。」と感謝の意と決意を語っています。

Turingグループ集合写真

Turing Spaceについて

　Turing Spaceは、2020年に創業者の胡耀傑氏によって設立され、日本でも子会社「Turing Japan株式会社」を設立しました。TrustTech（トラストテック）をコアとし、ブロックチェーン技術を基盤に、グローバルな認証課題を解決し、国境を越えたデジタルトラストネットワークを構築することで、世界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。2050年までに国際的な信頼の基盤として成長し、Web3.0の共有時代への一歩を共創することを目指しています。

Turing Spaceは、ブロックチェーンの特徴である「偽造ゼロ」「即時認証」「ペーパーレス」「完全追跡可能性」を活かして、「Turing Certs（チューリングサーツ）」を開発し、「発行機関」「受領者」「認証機関」の3者間の認証および管理問題を解決しています。現在、Turing Certsは世界10カ国で政府機関や国際機関を含めた400以上の機関で利用されており、学歴証明、医療関連の証明書、不動産契約書、カーボンクレジット証明書などの重要性の高い各種証明書に利用されています。