「企業のエシカル通信簿」コンビニエンスストア業界 2025年度調査報告会開催

調査報告会をオンラインで開催　参加申し込み受付開始

どなたでもご参加ください。参加費無料です。

認定NPO法人野生生物保全論研究会（以下、JWCS）は「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（以下、SSRC ）のメンバー団体です。SSRCはさまざまな分野の市民団体によって構成されており、企業を市民の視点から評価する取組み「企業のエシカル通信簿」を行っています。JWCSはおもに生物多様性分野の評価を担当しています。

2025年度「企業のエシカル通信簿」ではコンビニエンスストアを調査しました。その調査報告会をオンラインで開催します。

調査対象企業

※事業売上高順（SSRC調べ）

「セブン‐イレブン」株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

　　（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（100％子会社））

「ファミリーマート」・株式会社ファミリーマート

　　（主要株主：伊藤忠商事株式会社（約50.1％））

「ローソン」・株式会社ローソン

　　（主要株主：三菱商事株式会社（約50.1％））

「ミニストップ」・ミニストップ株式会社

　　（主要株主：イオン株式会社（約48.1％））

「セイコーマート」・株式会社セコマ

　　（事業運営100％子会社：株式会社セイコーマート、株式会社セイコーリテールサービス）

「デイリーヤマザキ」（山崎製パン株式会社）

　（運営主体：山崎製パン株式会社）

「NewDays」・株式会社JR東日本クロスステーション

　　（親会社：東日本旅客鉄道株式会社（100％））

「ローソン・スリーエフ」・株式会社エル・ティー・エフ

　　（主要株主：株式会社スリーエフ（51％）、株式会社ローソン（49％））

「ポプラ」・株式会社ポプラ

2025年度「企業のエシカル通信簿」調査報告会

日時：2026年3月23日（月）17:00～19:30（予定）

会場：オンライン配信

内容：・2025年度評価結果の解説

（企業別・調査分野別の評価結果は３月16日にオンラインで公開予定。評価の理由を調査報告会で解説します）

　　　・10年間の調査の蓄積から見えてきた企業の変化と課題

　　　・今後の展望についての共有・意見交換

参加費：無料　（寄付つき参加歓迎）

参加申込サイト：https://9ethicalreport.peatix.com/

参加申込締切り：2026年3月23日（月）17:00

主催：消費から持続可能な社会をつくる市民ネット―ワーク（SSRC）

後援：大阪大学ソリューションイニシアティブ（SSI）

2024年度結果発表会　調査対象はトイレタリー業界

「企業のエシカル通信簿」とは

「企業のエシカル通信簿」は、業界別に売上上位の企業を対象とし、環境、人権・労働、アニマルウェルフェアなど全７分野（環境を細分化した場合は最大12分野）・100を超える評価基準にもとづいて、市民の立場からボランタリーに評価を行う取組みです。

2016年に草の根の市民活動としてスタートし、この10年間 、さまざまな業種を評価してきました（図参照 ）。３月23日の調査報告会では、この蓄積とここから見える今後の社会についても、市民視点での考えをお話します。

これまでの「企業のエシカル通信簿」調査結果　10点満点

「企業のエシカル通信簿」の特徴：投資家のためではない、「市民のため」の企業評価

本調査の最大の特徴は、投資判断を目的としない、市民起点の評価である点です。

私たちは、自らの利益や投資家の利益のためではなく、

・働き手であり、買い手でもある市民の視点

・企業が切磋琢磨することで業界全体がより良くなること

・その先にある持続可能な社会の実現

のために、この調査を継続してきました。

商品やサービスが選ばれるかどうかを最終的に決めるのは投資家ではなく市民です。

その意味で、市民による企業評価は、企業の持続可能性に直接影響を与える、極めて重要な社会的取組みだと考えています。

情報開示の進展により、市民の評価が企業の実態をより反映

近年、企業のサステナビリティ情報や非財務情報の開示は大きく進展しています。

これにより、専門家でなくても、市民が公開情報をもとに企業の姿勢を把握し、比較・選択できる時代になりました。「企業のエシカル通信簿」は、こうした情報を市民目線で整理・可視化することで、誰もが企業を知り、選び、応援できる社会を後押しすることを目指しています。

主催団体　消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク　団体概要

消費者・市民の立場から、企業や社会のあり方を調査・発信し、消費行動を通じた持続可能な社会づくりを目的とする市民団体。企業のエシカルな取組 を可視化する「企業のエシカル通信簿」をはじめ、市民向けの調査・情報発信・啓発活動を行っています。