World、ネットワーク3周年を機に「人間であることの証明」の活用領域を拡大企業・消費者向けプラットフォーム・AIエージェントへWorld IDの社会実装をさらに推進

　2026年7月30日、東京 — Worldは、ネットワークの3周年を機に、オンライン上で実在する一人の人間であることを証明するWorld IDの活用領域を、企業向けサービス、消費者向けプラットフォーム、AIエージェント領域へ拡大します。 また合わせて新たな日本事業の代表者として髙橋正巳を紹介させていただきます。

昨今のAIが普及する社会において、生成AIやボットによるなりすまし、偽アカウント、不正なチケット取得などが課題視されています。実際に、2026年3月に総務省と経済産業省が公表した「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」では、偽情報・誤情報の生成や発信が懸念されており、安全なAI活用が求められています。その結果として、インターネット上で「相手が実在する人間か」「その行動が人間に承認されたものか」を確認する重要性は高まっています。また同ガイドラインでも、プライバシー保護や個人情報の適正な取り扱いは重要な観点として示されています。なりすましへの懸念が高まるなか、オンライン上でやり取りする相手が実在する人間であるという安心感をどのように担保しつつ、プライバシー保護や情報の取り扱いに慎重であり続けるかが、日本社会における重要な課題となっています。

そういった社会的な新たな課題に対してWorldは、氏名や住所、生年月日といった具体的な個人情報を開示せずに“実在する人間であること”を示し、誰もが安心してインターネットを利用できる新たな信用のインフラとして、World IDの社会実装を進めてまいりました。

 現在、WorldのネットワークにおけるWorld IDの利用者は1,800万人以上へと広がり、ローンチ以来、World IDによる証明は4億5,000万回以上利用されています。 

2026年に導入されたWorld ID 4.0では、企業システム、消費者向けプラットフォーム、エージェント型ワークフローでの利用を見据え、対応範囲と機能を拡張しました。ネットワーク3周年にあわせた「Simple Plan※1」フェーズ3では、実在する人間同士のつながりや公平な参加が重要となるサービス、顧客や参加者が実在する人間であることを確認する必要のある企業領域、人間から正しく委任されたAIエージェント領域へ、World IDの活用を広げていきます。

※1 Simple Plan：Worldが「人間であることを証明するインフラ」を世界規模に広げていくための5段階ロードマップ。

■World IDが広がる3つの領域

 1. 企業向けサービス

　WorldはZoomおよびDocusignと連携し、ビデオ会議、契約ワークフロー、メールセキュリティでの活用を進めています。ZoomではDeep Face※2の統合により、会議参加者が実在する検証済みの人間であることを確認できるようになります。Docusignとは、契約を承認する人物が実在する人間であることを確認できる機能を開発しています。

※2 Deep Face：Zoomなどのオンライン会議で、画面上の参加者がディープフェイクではなく、実在する検証済みの人間であることを確認するためのWorld IDの技術。

 2. 消費者向けサービス

 実在する人間同士のつながりや公平な参加が求められる領域に注力しています。日本ではTinder上で、World IDと連携したHuman Badge※3を表示できるようになっています。

※3 Human Badge：「本物の一人の人間」と確認済みであることを、Tinderなどのプロフィール上で示すバッジ。

3. AIエージェント向けサービス

AgentKit※4を通じて、エージェント委任、Human in the Loop※5（人間の関与）、エージェント型コマースをカバーします。エージェントが誰のために行動しているのか、その行動が実在する人間によって承認されたものかを示す信頼レイヤーの構築を進めています。現在、Okta、Vercel、Shopify、Coinbaseと連携しています。

※4 AgentKit：World IDで本人確認済みの人が、自分のAIエージェントに「人間が背後にいる証明」を持たせるための開発者向けツール。

※5 Human in the Loop：AIエージェントに作業を任せつつ、購入や投稿など重要な操作だけは「本人確認済みの人間が承認した」と証明する仕組み。

■Tools for Humanity日本代表の髙橋 正巳 コメント

Worldは、インターネット上のやり取りをどう信頼できるものにするか、という課題に応えるために構築されました。World IDは、不要な個人情報を開示することなく、自分が実在する一人の人間であることを証明できる、プライバシーを重視した仕組みです。3周年を迎える今年、Worldはこの技術を、消費者向けプラットフォーム、企業システム、AIエージェント領域へ広げていきます。

日本は、Worldにとって重要な市場の一つです。デジタルサービスが生活に深く浸透している一方で、インターネット上で人間の参加をどう守るかという議論も丁寧に重ねられてきました。AIが高度化するほど、人々は、「自分が実在する人間であることを証明する方法」「自分に代わってAIエージェントが行動することを承認する方法」をより強く求めるようになります。World IDは、こうしたニーズに応えるために設計されている仕組みです。日本の皆さまが安心してオンラインでつながり、参加できる基盤を、パートナーの皆さまとともに築いてまいります。

■日本市場におけるWorldの取り組み

「実在する人間」であると検証済みの証”Human Badge”を導入

今年初め、Worldは日本でHuman Badgeを導入しました。これにより、プラットフォームやユーザーは、インターネット上でのアカウントが「実在する人間」であると認識しやすくなり、偽アカウントや複数アカウントによる影響を抑えることができます。Human Badgeは、インターネット上で実在する検証済みの人間であることを示す共通のシンボルであり、そのアカウントがボットではなく、重複なく検証された一人の人間に紐づいていることを示します。

現在、日本でOrbでの検証手続きを完了したTinderユーザーは、自身のWorld IDをTinderアカウントに連携することで、プロフィール上にHuman Badgeを表示できます。これにより、相手を選ぶとき、また自分が選ばれるときの双方に安心感をもたらし、より実在性のあるつながりを後押しします。

東京大学 松尾・岩澤研究室との連携を開始

2026年4月、東京大学 松尾・岩澤研究室は、WorldのグローバルAMPCネットワークを支える独立したノードインフラを運用すると発表しました。学術機関は、独立したガバナンスと技術的信頼性を担保するうえで重要な役割を果たします。Worldは、長期的に単一企業ではなく、信頼できる多様な組織によってネットワークが運用されることを目指しています。

このAMPCノードは、UC Berkeley Center for Responsible Decentralized Intelligence（RDI）、Nethermind、Friedrich-Alexander-Universität Erlangen-Nürnberg（FAU）、KAISTなどの著名な機関と並び、Worldの国際的な主要ネットワークに加わるものです。AMPCは、これらの独立した信頼性ある組織のみによって運用され、World FoundationおよびTools for Humanityはいずれも計算処理の当事者にはならず、これにより、分散型の運用体制を確保しています。

■ Worldについて

Worldは、70億人規模で一意性とプライバシーを維持できる唯一のソリューションを構築し、世界最大の「実在する人間」のネットワークとなることを目指しています。本プロジェクトは、AI時代に人間をエンパワーするというミッションのもと、Sam Altman、Max Novendstern、Alex Blaniaによって構想されました。詳細はworld.orgおよび公式Xをご覧ください。

■ Tools for Humanityについて

Tools for Humanity（TFH）は、AI時代に人間のための技術を構築することを目的に設立されたグローバルテクノロジー企業です。Sam AltmanとAlex Blaniaによって設立され、World Networkの初期開発を主導し、World Appを運営しています。Tools for Humanity Corporationは、米国カリフォルニア州サンフランシスコおよびドイツ・ミュンヘンに本社を置いています。詳細はtoolsforhumanity.comをご覧ください。