～「企業IT動向調査2026」速報～　3社に1社が生成AIを「導入済み」、「検討中」を含むと5割超に、売上高1兆円以上の大企業では8割超が「導入済み」

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

2026年3月12日 16時08分

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT動向調査2026」（2025年度調査）を実施しました。本日は、企業活動にパラダイムシフトをもたらしている「AIの活用動向」に関する速報値を発表します。

■生成AIは「実証」から「定着」へ。大企業の8割超が導入し、用途は急速に多様化

前年度まで試験的な導入が目立っていた生成AIですが、本調査により実務のインフラとして定着し始めた実態が明らかになりました。新規テクノロジーの導入状況において、「言語系生成AI」を「導入済み」の割合は回答企業の33.9％、「試験導入中・導入準備中」を含むと全体の53.4％に達しました。（図1）

特筆すべきは売上高1兆円以上の大企業であり、「導入済み」の割合のみで85.1％に達し、すでに業務において必須のツールとなっていることがうかがえます。（図2）

生成AIの活用領域の多様化も進んでいます。「言語系」にとどまらず、「画像および動画系生成AI」の導入・試験導入が34.2％、「コード系生成AI」が32.6％と、それぞれ前年度から10ポイント以上の大きな伸びを示しました。生成AIの活用は、テキスト処理からシステム開発やクリエイティブ領域へと着実に裾野を広げています。（図1、3）

図3　24年度と比較した「導入済み」と「試験導入中・導入準備中」の合計ポイントの差（伸び率順）

■ 自律的にタスクを実行する「AIエージェント」への関心が急浮上

生成AIの活用領域の多様化と合わせて進みそうなのが、AIの自動化・自律化です。本調査では、新規テクノロジーへの関心度を測るために、様々なテクノロジーの導入状況を尋ねています。今回の調査から「AIエージェント」を選択肢として追加したところ、導入を「検討中」と回答した企業の割合が最も高い31.2％でした。（図4）

AIエージェントの導入検討の目的として、「生産性向上」のほか、「人材不足解消」への期待が高く表れています。労働力不足という構造的課題に対する新たな解決策として、企業が強い期待を寄せていることが推察されます。（図5）

調査概要

「企業IT動向調査」は、ITユーザー企業のIT動向を把握することを目的に、1994年度から継続して実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。「企業IT動向調査2026」の調査期間は2025年9月5日から10月24日。調査対象は、東証上場企業とそれに準じる企業の4500社で、各社のIT部門長に調査依頼状を送付し、Webアンケートで957社より回答を得ました。本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版と詳細な分析結果を掲載した報告書を2026年4月に公開予定です。