未利用スペースが物流危機を救うインフラになる。国土交通省と共に「物流を支える地域の受取拠点」の公共性＆有用性を実証

〜(株)Every WiLLが展開する「置き配スポット：トリイク」が社会インフラへ〜

• 物流×不動産ソリューションで、物流領域の社会課題解決に取り組む株式会社Every WiLL（本社：東京都新宿区、代表取締役：須藤俊明、以下「Every WiLL」）は、2025年に国土交通省の「多様な受取方法等の普及促進実証事業*」の補助対象事業者として、無人の「置き配スポット：トリイク」の公共性および有用性を確認するべく、同省と連携のうえ実証事業に取り組みました。

• この実証事業の結果が、国土交通省「多様な受取方法等の普及促進実証事業」の事務局より、同事業WEBページ上で公表されました。

  *多様な受取方法等の普及促進実証事業（国土交通省：2025年）

• 駅・商業施設・公共施設などに存在する「未利用スペース」。ここにトリイクを設置することで、2030年に迫る物流危機の解決策になる——。本報告により、Every WiLLが展開する「トリイク」が、物流の持続的な負担軽減と地域経済の活性化を両立する次世代インフラとして、高い公共性および有用性を持つことが公的に証明されました。

■ 社会課題：「トリイク」が物流領域の人手不足解決への切り札になる可能性。

• 我が国の物流は、人口減少やECの普及等に伴う深刻な担い手不足に直面しています。政府の最新の試算によれば、2030年度には最大で約25％（7.2億トン）の輸送力が不足する可能性が指摘されています。

• この危機を回避するため、2026年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱（2026-2030年度）*」では、ラストワンマイル配送の負荷低減が最重要課題の一つに据えられました。

• その具体的な施策として、Every WiLLが提唱・実践してきた「物流を支える地域の受取拠点の整備」が明記され、政府は2030年までに自宅手渡し以外の荷物受取り（多様な受取方法の活用）を50%以上にするという数値目標を掲げています。

  *総合物流施策大綱（2026-2030年度）

■ 実証結果：国土交通省と(株)Every WiLLが展開した「トリイク」の有用性等

(株)Every WiLLは、国土交通省の補助対象事業者*として、大阪（梅田）や福岡（北九州）のエリアで、駅や店舗の「テナントに貸し出しできない狭い未利用スペース」を活用し、

無人の「置き配スポット：トリイク」の公共性および有用性を確認するべく、同省と連携のうえ実証事業に取り組みました。

公表された実施結果では、以下の通り高い公共性および有用性を持つことが示されました。

【KPIの達成：想定以上の物流効率化が実現】

再配達数削減率：5.00%以上、ドライバーの労働時間削減率：4.33%以上という、同省と協議のうえ当初定めたKPI（当初計画）を上回る水準で達成し、同時に再配達の発生を累計0回に抑えることもでき、想定以上の水準で物流効率化を実現しました。

【ユーザーの高い評価と安全性を立証】

利用者ヒヤリングおよびアンケートでは、トリイク利用者の95%以上がトリイクを継続利用したい旨を希望。また、最新のAIカメラや認証デバイスにより、荷物の盗難等のイレギュラー事案を0件に抑えることができました。

【トリイク設置 店舗のベネフィットを立証】

利用者ヒヤリングおよびアンケート、利用者動向分析の結果、

トリイク利用者の約28%が、トリイク利用をキッカケに近隣店舗で 「ついで買い」を実施し、店舗の客数および売上増加に寄与しました。

設置場所の人流を増加させる効果（店舗にとっては集客＆ついで買い物の効果）を立証できました。

*多様な受取方法等の普及促進実証事業（国土交通省：2025年）

■ 今後の展望：「トリイク」は社会インフラへ

株式会社Every WiLLが展開する 無人の「置き配スポット：トリイク」は、上記の通り、国土交通省の補助対象事業者として、公共性と有用性が立証された、我が国の国策にマッチする革新的なサービスです。

2026年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱（2026-2030年度）」で掲げられた「物流を支える地域の受取拠点の整備」、政府目標「2030年までに自宅手渡し以外の荷物受取り（多様な受取方法の活用）を50%以上」等の物流政策の実現に向けて、

今後Every WiLLは、電鉄・SC（ショッピングセンター）・小売事業者・不動産事業者・自治体との連携をさらに加速させ、

日本全国どこにでもある1.5坪～の狭い未利用スペースを「社会に不可欠なインフラ」へと転換させることで、全国の物流の持続化と地域活性化を実現してまいります。

＜無人の置き配スポット：トリイクの概要/特徴＞

• 常時稼働のAIカメラと強固な認証システムを完備したセキュアな荷物受取りスポット。

• トリイクは消費者が日常生活の中で利用する店舗・駅・公共施設等の、テナントに貸せない狭い未利用スペース（1.5坪～）があれば、どこにでも簡単に設置が可能。

• 利用者は当スポットで荷物を受取るたび、電子ポイントを獲得できる業界初の仕組み（特許取得）。

■ 会社概要

会社名：株式会社Every WiLL

所在地：〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-22-3

代表者：代表取締役 須藤俊明 (早稲田大学院 経営管理研究科 MBA 卒業)

設立：2024年10月

事業内容：国内初の「置き配スポット：トリイク」の開発・運営 等

URL：https://everywill-jp.com/

■ 本件に関するお問い合わせ先・取材依頼

株式会社Every WiLL 広報担当

お問い合わせフォーム：https://everywill-jp.com/contact/