復興を目指す輪島市民まつりに「トイレトレーラー」出動　　　　　　2026年6月6日輪島市民まつり2026 @石川県輪島市・マリンタウン会場

能登半島地震認定人数増加の“災害関連死”を防ぐ快適なトイレ環境を目指して

JPホームサプライ株式会社

2026年5月29日 14時00分

日本紙パルプ商事株式会社のグループ会社で、家庭紙・衛生用品の販売事業を行うJPホームサプライ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松浦健之、以下JPホームサプライ）は、2026年6月6日（土）に石川県輪島市で開催される『輪島市民まつり2026』のマリンタウン会場（石川県輪島市マリンタウン1番地）に当社が販売およびレンタル事業を手掛ける『災害用移動式トイレトレーラー（以下、トイレトレーラー）』を設置します。

2024年能登半島地震で輪島の避難所に設置されたトイレトレーラーを設置

本イベントで設置するトイレトレーラーは、2024年に発生した能登半島地震で1月8日から6月19日までの約半年間、輪島市立大屋小学校の避難所で実際に利用された当社のデモ車「災害トイレ革命号」です。この他にも全国から約25台のトイレトレーラーが支援に向かい、最も長く利用されたものでは約2年間、被災者の避難所生活でのトイレ環境を支えました。

本イベントでトイレトレーラーを設置する6月6日は、ディズニーパレードをはじめ多くの集客が見込まれるイベントを開催予定。来場される多くの方々に快適なトイレ環境を知っていただく貴重な機会と捉えています。

避難後の健康障害や災害関連死を防ぐ快適なトイレ環境を体験する目的も

2011年に起きた東日本大震災では、仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数が4日以上と回答した自治体は66%でした。最長日数はなんと65日かかった自治体もあります。（特定非営利活動法人日本トイレ研究所調べ）発災後にライフラインが停止し水洗トイレの機能が停止すると、トイレ使用を抑えるために飲まず食わずで過ごして体調を悪化させたり、トイレ環境の衛生面の悪化により体調を崩したりする被災者が出る可能性が高まります。こうした健康障害や災害関連死を防ぐためにも、被災時でも快適に使用できるトイレは重要です。今回「輪島市民まつり2026」にトイレトレーラーの設置を決めた大きな理由に、2024年に起きた能登半島地震や豪雨災害により甚大な被害を受けた輪島市の方々に、イベント時のトイレとして使用してもらいながら被災時でも快適なトイレ環境があることを知っていただく、ということがあります。

能登半島地震では「スマイルトイレプロジェクト」によりトイレトレーラーが集結！

2024年1月に発生した能登半島地震。その被災地では、断水によるトイレ問題が各地で起きました。当社は、地震発生の翌1月2日より現地の自治体及び、全国の自治体と連携をし、被災地に全国各地のトイレトレーラーを集結させ、支援活動に従事しました。14年前の東日本大震災以降積み重ねてきた取り組みが形となり、これを機に「スマイルトイレプロジェクト」というプロジェクトを立ち上げました。

これは、当社が各自治体及び災害支援団体や協議会と連携し、被災地および避難所におけるトイレ不安解消のため全国各地へトイレトレーラーを派遣するものです。ぼうさいこくたいでも、その取り組みを紹介。新潟県内で納車した「災害用移動式トイレトレーラー」が日本全国で発災したときにも活躍でき、企業の社会貢献活動にも寄与することをアピールします。