株式会社Co-Labo AI、AI博覧会2026で東京に続き福岡でも講演が満員に。立ち見も出る盛況

〜「AIを使う」から「現場で成果を出す」へ。AI転換率を高める実践的なアプローチを紹介〜

株式会社Co-Labo AI

2026年10月13日 09時20分

株式会社Co-Labo AI（以下、Co-Labo AI）は、2026年9月30日（水）・10月1日（木）に開催された「AI博覧会 Fukuoka 2026」にゴールドスポンサーとして参画しました。

10月1日には、代表取締役CEO 大塚空来が「生成AIでどこまで内製する？〜業務のAI転換率で引く境界線〜」をテーマにカンファレンスへ登壇。8月の東京開催（AI博覧会2026 Summer）に続き福岡でも満員となり、会場では立ち見が出たほか、入りきらずに会場の外から聴講する方も見られるなど、多くの方にご関心をお寄せいただきました。

講演では、「AI転換率」の考え方をさらに発展させ、AIを実際の業務に定着させるための課題や、内製・外注の判断基準を、具体的な活用事例とともに紹介しました。

夏の講演からさらに実践的に。「AIを使う」から「現場で成果を出す」へ

8月の東京開催では、AIツールの導入そのものではなく、業務の何％をAIによって効率化・自動化できているかを示す「AI転換率」の重要性や、AI活用を進める4つのステップを紹介しました。

今回の福岡講演では、その考え方をさらに掘り下げ、企業がAIを現場に定着させ、継続的な成果につなげるための実践的なアプローチを解説しました。

特に、企業のAI導入における課題として、次の3点を挙げました。

現場の声を反映しないまま開発が進んでしまう
開発が完了するまで実際のシステムを確認できない
AIを適用すべき業務を適切に選定できていない

AI導入を成功させるためには、現場の業務や課題を理解し、実際に動くデモを確認しながら改善を重ねることが重要です。

AIはどこまで内製すべきか？具体的な判断基準を提示

講演では、AI活用の4つのステップに対し、「セキュリティ」「利用人数」「利用期間」の観点から、内製・外注を判断するマトリックスを紹介しました。

個人や少人数で試すAIツールは内製を推奨する一方、全社的な利用や基幹システムとの連携が必要な領域では、専門パートナーの活用が重要になると説明しました。

また、専門パートナーに求められる価値として、安定性・セキュリティの確保、将来の技術進化への対応、そして目先の自動化にとどまらない事業成果への貢献を挙げました。

重要なのは、すべてを内製することでも外注することでもなく、AI活用の目的や運用条件に応じて適切な方法を選択することです。

トップ営業の行動をAIで再現。組織全体の生産性向上へ

具体的な活用事例として、トップ営業担当者の行動をAIで再現するアプリケーションを紹介しました。
案件情報を登録すると、過去のトップ営業担当者が実際に行ったタスクをもとに、次に取るべき行動をAIエージェントが自動で提案する仕組みです。

また、製造業における作業日報の自動作成システムも紹介。AIが日々の業務を支援することで、個々の作業の効率化だけでなく、組織全体の知識やノウハウの活用につながる可能性を示しました。

AI導入から、現場で成果を生み出す仕組みづくりへ

Co-Labo AIでは、「現場で使えること」を重視し、業務課題のヒアリングからデモの作成・共有、現場の声を踏まえた改善まで、一貫した開発支援を行っています。

今後も、製造業をはじめとしたさまざまな企業に対し、AI導入の検討から現場への定着、業務効率化・自動化までを支援してまいります。

登壇者プロフィール

株式会社Co-Labo AI (コラボエーアイ)

代表取締役CEO 大塚空来

個人事業主として、放送業界やIT業界におけるデータサイエンス・AI研究開発に携わる。その後、株式会社リクルートにてAIエンジニアとして、生成AIを活用したレコメンドや新規事業開発に従事。2024年に独立。現在は株式会社Co-Labo AIの代表としてエンジニア集団を率い、大手企業を中心に、生成AI・AIエージェントを活用した業務効率化・自動化プロジェクトを自ら指揮している。