系統用蓄電池と揚水発電、日本の「巨大な電池」はどちらが上なのか――数字で比較するウェビナーを開催

～設備コストで並ぶ両者、決め手となるのは何か。ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月17日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n32a397d4c266

■開催の背景

「電気を時間的に移動させる装置」として、系統用蓄電池と揚水発電は同じ機能を担い、余剰電力処理の優先給電ルールでも同じ枠に位置づけられています。日本の揚水発電は全国40～42地点で合計約2,700万kW（27GW）、世界第2位の規模を誇る一方、系統用蓄電池は2026年3月末時点で約84万kWと、揚水発電の約31分の1にとどまります。

しかし接続契約の申込容量は数十GW規模に達しており、急速な拡大が見込まれています。両者は優劣で語られがちですが、応動時間や寿命、コストといった特性はまったく異なり、本質的には「補完」関係にあります。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この違いを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）揚水発電と系統用蓄電池は「敵」ではなく「補完」関係
両者とも電気を時間的に移動させる装置であり、余剰電力処理の優先給電ルール上も同じ枠に位置づけられていることを整理します。

（2）日本の揚水発電は世界第2位――されど新設は困難
全国40～42地点で合計約2,700万kW（27GW）、世界第2位の規模を誇る揚水発電。一方で山・水・広大な土地が必要なうえ、環境アセスメントや地元調整、長い工期が新設の大きな障壁となっている実情を解説します。

（3）応動時間1秒未満 vs 15分――数字で見る性能比較
応動時間（1秒未満／15分程度）、充放電効率（80%以上／70～85%）、寿命（13年／60年）、設備コスト（4.3万円／5.0万円・10時間率kWh単価）など、主要指標を並べて比較します。

（4）長期脱炭素電源オークションに見る、実際の選ばれ方
長期脱炭素電源オークション第3回では、揚水新設が応札18.6万kWで全量落札された一方、リチウムイオン電池は応札152.5万kWに対し落札55.1万kWという結果に。市場でどう評価されているのかを紹介します。

（5）政策が目指す「組み合わせ戦略」とは
2023年のGX基本方針が示す、既存の揚水発電を維持・活用しつつ、新設可能な場所に蓄電池を積み増していく方向性。長時間・大容量の調整は揚水発電が、秒単位の高速応答は蓄電池が担うという役割分担を解説します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。