青木信用金庫、電力契約情報を活用した本人確認サービス「Grid Data KYC」を用いた実証実 験を開始
継続的顧客管理業務の効率化・高度化を目指す
電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリス（本社：東京都千代田区、代表取締役：島津 敦好、以下カウリス）は、青木信用金庫（本社：埼玉県川口市、理事長：木滝 崇弘、以下青木信用金庫）が、「Grid Data KYC」を用いた継続的顧客管理業務の効率化および高度化に向けた実証実験を開始したことを、本日お知らせいたします。
■ 実証実験の背景
金融機関において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の重要性が国際的に高まっています。これに伴い、金融庁のガイドラインでは、金融機関は顧客情報の定期的な確認とリスクに応じた継続的な管理が強く求められています。
従来、顧客の本人情報の確認手段としてはハガキの送付が一般的でしたが、顧客からの回答率の低下、郵送費用の高騰に加え、第三者への意図しない顧客情報の誤送付が金融機関にとって大きな課題となっています。
■ 実証実験の概要
本実証実験では、青木信用金庫が保有する顧客情報の一部を、カウリスが提供する「Grid Data KYC」を通じて全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合します。これにより、顧客の届出住所における電力契約の有無を確認すると同時に、顧客と電力契約の情報一致・不一致や「空き家（居住実態がない可能性）」等の実態を確認できます。
郵送に替わり電力契約情報によって居住実態を確認することで、真正な顧客に負担をかけることなく本人情報の確認を行える他、郵送や人的コストの削減、リスクの高い口座を効率的に検出する体制構築を目指します。
■Grid Data KYCとは
「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスです。
経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ており、セキュアかつスムーズな導入が可能です。
■青木信用金庫 ご担当者さまコメント
継続的顧客管理の回答率向上のため、新たな手法の検討を進めていた中で「Grid Data KYC」の実証実験を行う運びとなりました。
業務の効率化は継続的顧客管理の課題であり、確認完了率の向上とともにお客様の負担軽減という課題も解決できることを期待し、「Grid Data KYC」導入に向けた有効性検証を進めています。
カウリスは、多くの金融機関に「Grid Data KYC」をご利用いただくことで、金融機関が顧客に負担をかけない居住実態確認の実現と、金融機関における継続的顧客管理の効率化・高度化の両立を目指してまいります。
■カウリスの会社概要
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会社名 |
株式会社カウリス |
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代表取締役 |
島津 敦好 |
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本社所在地 |
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB |
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設立日 |
2015年12月4日 |
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証券コード |
153A（東証グロース） |
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資本金 |
3億8,435万円 |
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事業内容 |
不正アクセス検知サービス、本人確認サービスの開発・提供 |
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URL |
■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社カウリス 広報担当
Mail：pr@caulis.jp Tel：03-4577-6567
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