“地域内承継”を支援するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」地域における事業の引継ぎ手となる企業の登録1000社を突破!

全国の提携金融機関ネットワークを活用し、中小企業の“地域内承継”を支援するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」(https://www.hikitsugi-net.com/)を運営するインクグロウ株式会社(所在地: 東京都中央区、代表取締役社長: 鈴木 智博)は、「事業引継ぎ.net」における事業の引継ぎ手(M&Aの買手企業)登録数が2019年6月のサービス提供開始から6カ月足らずで1000社を突破したことをお知らせします。
サービス立ち上げの背景
中小企業の事業承継が、国家的な問題となっています。経済産業省の推計によれば、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)の後継者が未定となっています。後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されています。
上記の背景から、公的機関や民間企業による様々な事業承継支援が行われていますが、地方を中心に、特に第3者への事業承継(M&A)が進んでいないのが現状です。
 
弊社では地方でM&Aが進んでいない根本の原因は、地域における事業の引き継ぎ手(M&Aの買手企業)が見つからないことであると考え、「地域内承継」~地元の事業は地元の企業で引き継ぐ~をキャッチフレーズに地域単位で後継者不在企業の受け皿となるインフラ作りを進めるべく「事業引継ぎ.net」を立ち上げました。

■「事業引継ぎ.net」について(https://www.hikitsugi-net.com/
地域の金融機関が顧客企業のM&Aを支援するクローズドのマッチングプラットフォームです。他のM&A マッチングサイトとは異なり、金融機関が連絡や交渉を代行しM&Aをサポートしていく仕組みです。

WEBサイトを通じた事業引継ぎ支援における課題
・中小企業の60~70代の経営者はWEBサイトを利用しての情報収集に積極的ではない
・WEBサイト上で情報交換した“顔の見えない”企業では不安を感じる

「事業引継ぎ.net」を活用した支援のポイント>
・事業譲渡を検討する経営者が自らサイトへの登録や交渉をするのではなく、日ごろから
良く知る取引金融機関が代わりに相手探しをしてくれる事で、第三者への事業承継を検討
しやすくなる
・金融機関専用のマッチングサイトなので、譲渡側企業も譲受側企業も金融機関の取引先で
あり、安心感がある

2019年6月のサービスリリース以来、富山県・石川県・福井県・静岡県・長野県・埼玉県で計8行庫の金融機関と活動を開始。各県において必要となる事業の引継ぎ手(M&Aの買手企業)登録数の確保を目指し活動を展開しています。

2020年以降も更にエリアを拡げ、全国に事業の引継ぎ手(M&Aの買手企業)ネットワークを構築すると共に地域内でのマッチング支援に力を入れてまいります。

インクグロウ株式会社について(https://incgrow.co.jp/)
商号:インクグロウ株式会社
代表者:鈴木 智博
所在地:東京都中央区日本橋本町2-7-1
事業内容:全国120以上の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務
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