訪日外国人デジタルノマド実態調査レポート発表

典型的なノマド像に加え、同伴型・非自認型という新たなインバウンド層を確認          一般社団法人シェアリングエコノミー協会デジタルノマド研究会(事務局:MIRAI-INSTITUTE株式会社)

MIRAI-INSTITUTE株式会社

【調査サマリー】

一般社団法人シェアリングエコノミー協会のデジタルノマド研究会(事務局:MIRAI-INSTITUTE株式会社)は、株式会社テレコムスクエアおよび立教大学経営学部・松下慶太教授の協力のもと、2025年8月〜12月に訪日外国人を対象としたデジタルノマドの実態調査を実施しました。

本調査により、従来想定されてきた「常にリモートワークを行い、旅をしながら働く」典型的なデジタルノマド像に加え、同行者を伴う層(10%)・非自認型(7%)という新たなインバウンド層の存在が明らかになりました。また、観光や休暇を目的とする訪日者のうち24.1%が滞在中に何らかの仕事を行うことも判明しています。

【調査の背景と目的】

近年、「旅をしながら働く」デジタルノマドという働き方・ライフスタイルが世界的に広がり、日本のインバウンド施策においても重要なテーマとなっています。一方、その実態は一部コミュニティに偏って語られることが多く、より広い層における実像の把握が課題でした。

本調査では、広範な訪日外国人デジタルノマドの実態を把握し、誘客施策や受入環境整備に役立つ基礎データを収集することを目的として実施しました。

【調査概要】

  • 実施期間:2025年8月18日〜12月15日

  • 実施方法:株式会社テレコムスクエアが運営する空港カウンター店舗にて、QRコード付きチラシを配布しオンラインアンケートを実施

  • 実施場所:成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡 等の空港カウンター

  • 対象者:訪日外国人旅行客

  • 調査協力:株式会社テレコムスクエア、立教大学経営学部 松下慶太教授

<調査結果① :デジタルノマドの4類型>
本調査では、回答者の自己認識と実際の滞在行動・同行者の有無を掛け合わせ、以下4つの類型(ペルソナ)を整理しました。

<調査結果② 観光目的でも4人に1人が仕事をしている>

【有識者コメント:立教大学経営学部 教授 松下慶太 氏】

今回の調査結果で最も注目すべきは、デジタルノマド自認の有無に関わらず、休暇や文化体験を主軸としながらも滞在中に仕事を「重ね合わせる(時間の二重化)」層が一定数存在している点です。「同行者を伴う層(10%)」や「非自認型(7%)」の存在は、ノマディズムが単なる職種や働き方ではなく、移動と生活を統合した「ライフスタイル・モビリティ」であることを示唆しています。デジタルノマドは、単に消費して去る「観光客(交流人口)」ではなく、地域と持続的な繋がりを持つ「関係人口」になり得る存在です。地域側が彼らを単なる「ゲスト」ではなく、共に地域を創る「パートナー」として迎え入れる視点が、より魅力的な都市・地域になる鍵です。

【MIRAI-INSTITUTE株式会社 代表コメント】

今回の調査で見えてきたのは、「観光客」と「働く人」の境界線が、すでに溶け始めているという現実です。24.1%という数字は、訪日者の4人に1人が、日本に滞在しながら世界とつながって仕事をしているということ。これは消費マーケットの話ではなく、創造と協業のマーケットが、生まれているということです。

MIDORI.soには、毎年春になると決まって働きに来るスイス人デザイナーがいます。彼らは観光客でも移住者でもなく、「また来た人」です。そして毎年、その再訪をきっかけに既存メンバーとの新しいコラボレーションが生まれています。これこそが、私たちが目指す「関係人口としてのノマド」の姿であり、MIDORI.soが単なるコワーキングスペースではなく、化学反応が起き続ける場である証だと感じています。

MIRAI-INSTITUTEは、本調査を通じて明らかになった「非典型的な新たなインバウンド層」に積極的にアプローチし、MIDORI.so日本橋をハブとした国際的なクリエイティブコミュニティの形成を推進してまいります。

【レポートの入手方法】

調査レポートの詳細は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のウェブサイトにてご覧いただけます。

【MIRAI-INSTITUTE株式会社 / MIDORI.so日本橋について】

MIRAI-INSTITUTE株式会社は、シェアリングエコノミー協会「デジタルノマド研究会」の事務局を担い、本調査の企画・運営を主導しています。特に、同社が運営するMIDORI.so日本橋は、デジタルノマドをはじめとするクリエイティブクラスが集う東京・日本橋の宿泊兼シェアオフィスです。国内外のクリエイター・起業家・フリーランサーが交差し、新しい文化とビジネスが生まれるプラットフォームとして機能しています。

【本件に関するお問い合わせ】

MIRAI INSTITUTE株式会社

MIRAI INSTITUTE株式会社

会社名:  MIRAI-INSTITUTE株式会社
所在地:  〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-3 5F
代表者:  代表取締役社長 小柴美保 / 取締役 黒崎輝男、田中嶺吾
設立:   2011年1月5日
事業内容: シェアオフィスの企画・運営、企業・財団等のコンサルテーション等

 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 デジタルノマド研究会 事務局 

E-mail:hello@miraiinstitute.com

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ビジネスカテゴリ
旅行・観光シンクタンク
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会社概要

MIRAI-INSTITUTE株式会社

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URL
https://midori.so/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID 5F
電話番号
-
代表者名
黒崎輝男
上場
未上場
資本金
200万円
設立
2012年01月