企業AI案件をそのまま大学の授業に。「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」受賞教授が、年間350名の超・実践型AI人材育成を始動

インフラ企業の実データと課題を扱い、「実務経験のないAI人材」問題を解消。即戦力の「産業AI人材」を輩出する新・教育モデルを2026年4月に開始

株式会社グラフ

2026年3月19日 10時10分

AI・データサイエンス領域の研究開発を行う株式会社グラフ（本社：東京都港区西麻布、代表取締役：原田博植）は、同社代表の原田博植が2026年4月より政府肝煎りの高等教育機関である専門職大学教授（フルプロフェッサー）に就任し、新たなAI教育モデルを始動することをお知らせいたします。

原田は「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー／DSOTY」（2015年、日経BP主催）を受賞し、長年にわたり企業のデータサイエンス研究と社会実装を牽引してきました。本取り組みでは、グラフ社が元請けとして受注するインフラ企業などの実案件を大学の授業に直接接続。同社のインターンシップと大学教育を掛け合わせ、年間350名規模の即戦力となる「産業AI人材」を育成します。

■ 背景：「AIの知識はあるが、実務経験がない」という構造的課題

現在、日本の大学においてAIやデータサイエンス教育は拡大していますが、学生が扱うのは整備された学習用データが中心です。大規模システムのガバナンスや複雑で神経質なコーポレートスチュワードシップが求められる「実際のビジネスAI開発」に触れる機会は極めて限定的となっています。

その結果、インフラ、製造、金融、通信、小売など多くの産業でAI導入が急務となる中、「企業AIプロジェクトの実務経験を持つ人材」は慢性的に不足し、教育と実務の間に大きな乖離が生じています。

■ 教育モデルの核心：学生が本物の「企業AI案件」を担う仕組み

こうした課題に対し、株式会社グラフが手がける国内主要産業のAI開発・データ分析案件を教育プログラムへと分解し、学生が実務を経験できる環境を構築しました。学生は在学中から以下のような実践的なスキルを習得します。

インフラ企業等の実データを用いたデータ分析
実際のビジネス課題に対するAIモデル開発
企業の意思決定に直結するデータ戦略設計

【年間350名規模の育成体制】

区分	人数
グラフ社インターンシップ	約300名 / 年
開志専門職大学担当学生	約50名 / 年
合計	年間約350名

なぜ「正規の大学教授（フルプロフェッサー）」としての就任なのか

デジタルネイティブという言葉が過去のものになり、今日の学生たちは「AIネイティブ」ということになります。日々AIが社会システムを更新していく一方で、年度ごと教育科目を見直す従来の大学制度では適切な対応が難しくなってきています。そんな中、開志専門職大学が属する専門職大学制度は、文部科学省が「実務と学術の高度な融合」を目的として創設した新しい高等教育機関です。

グラフ社が企業研究の現場で蓄積してきた「実務環境へのAI実装」の知見と、同大学の理念が一致したことから今回の就任に至りました。准教授や特任教授ではなく、正式な教授職（フルプロフェッサー）として受嘱することで、この新教育モデルの実現に向けた万全の体制を構築します。

■ 代表取締役 / 開志専門職大学教授　原田博植のコメント

「AI人材育成における最大の壁は『本物の産業データと課題』に触れる機会が足りないことです。今回の取り組みでは、インフラ企業をはじめとする実際の企業AI案件を教育にダイレクトに接続します。学生が『AIによる大規模ビジネス課題解決』を経験できるAI教育開発に腰を据えて取り組むため、テニュア（終身在職権）での拝命となりました。即戦力となる実務経験者を育成し、日本のAI活用を根底から支える産業AI人材の基盤強化に貢献していきます」。