トーエー不動産株式会社（愛知県）に月極駐車場オンライン契約サービス『Park Direct（パークダイレクト）』を導入

〜月極駐車場の非対面契約を実現〜

　月極駐車場オンライン契約サービスPark Direct（パークダイレクト）を運営する株式会社ニーリー（代表取締役：佐藤　養太）は、愛知県尾張旭市・瀬戸市を中心に月極駐車場約1,200区画を管理している、トーエー不動産株式会社（代表取締役：金谷　隆助）にPark Directの提供を開始いたしました。
　Park Directは、月極駐車場に特化した不動産テックサービスで、募集、申込、契約、賃料保証、更新／解約といったすべての業務をオンライン化します。

■ 導入背景
　トーエー不動産様では、月極駐車場の募集や管理業務を電話や郵送、さらには店舗での対面接客で行っております。また、月極駐車場に至っては保証会社と提携をせず賃料回収を行っているため、滞納時の督促業務をトーエー不動産様で対応しておりました。
　このような背景から、Park Directを導入することで、駐車場業務全般の効率化、賃料の保証、さらにはコロナ対策の一環として月極駐車場の契約業務を非対面化し、お客様とオーナー様双方の満足度を向上させることを目的にサービス導入に至りました。

■ Park Directの実績
　Park Direct（https://www.park-direct.jp/）は、月極駐車場に特化した不動産テックサービスで、募集から申込、契約業務、更には賃料保証・収納代行、更新や解約業務を担います。すでに多くの企業で導入が進んでおり、2020年の繁忙期は平均92％の業務負荷削減を実現しました。
　さらに、新型コロナウイルスの影響で非対面化ニーズの高まりから、駐車場利用希望者のアクセス数が大きく伸び、5月の電子申込件数は前月比418％となっております。

■ 概要

• エリア　　　：　愛知県尾張旭市・瀬戸市
• 導入台数　　：　約1,200台
• 募集開始日　：　2020年7月中旬

【トーエー不動産株式会社のご紹介】
　トーエー不動産は昭和60年の創業以来、地域に密着した営業活動を展開しております。「住まい」を通じてお客様により豊かな人生を送って頂けるようなお手伝いをすること、お客様の喜びとともに「この街って素敵だね」「この街が好きです」と言っていただけるよう、地元の皆様との交流を深めるとともに、地域に根差した貢献活動を展開し、地域共生を目指しております。

【トーエー不動産様のお声】
　不動産業においても多くの情報がインターネットで開示され、お客様からの問い合わせ対応についてもオンラインへと変遷する中、月極駐車場は現地看板での告知、電話での対応、来店による申し込み・契約手続き、と従来ながらの対応となっておりました。必要な時に必要な情報が簡単に手に入れられる現代において、月極駐車場でもリアルタイムの空き区画情報確認、申し込み手続き位はできないものかと考えておりました。また、今回のコロナウイルスの影響により、来店対応による契約も郵送等に切り替えなければならないのではと考えていたところに、パークダイレクトの存在を知り問合せしました。
　システムの説明を聞いて、想像していたよりも２歩先を進んでおり、このシステム導入によりお客様の利便性向上と、オーナー様の機会損失低減、自社の業務負荷削減が可能であると感じ導入を決めました。地域密着の管理会社としてお客様、オーナー様ともに喜んでいただけるよう更なる努力をしていきたいと思っています。
 
■ Park Direct（パークダイレクト）とは？
　『Park Direct（パークダイレクト）』（https://www.park-direct.jp/business_info/ ）は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務をすべてオンラインで実現します。また契約後の月額使用料の収納代行(保証も実施)や顧客管理まで対応する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様は駐車場管理にまつわる業務負荷を大幅に削減でき、お客様にとっては来店する時間が省かれ速やかな契約ができるサービスを提供します。
※各種手続き：「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約」に関わる手続きを指します。

■ Park Direct（パークダイレクト）実績状況
　2019年11月１日のサービス提供開始後、一般ユーザー様、不動産会社様双方にとって利便性が高いことから、高い評価を頂いております。特に、新型コロナウイルスで非対面化ニーズが高まり、5月の電子申込件数は4月に比べ418％の成長となっており、来店顧客数の減少している中で集客ツールとしてご評価いただいております。
　また、業務負荷削減に関しては、各社の業務フローにより効果状況は変動するものの、2020年の繁忙期実績で平均92%の削減効果が出ております。

■ 運営会社：株式会社ニーリーについて
　弊社は、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。昨年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、Prop Techサービス(Park Direct)、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、そして国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。

■ 不動産テックについて
　不動産テック(Prop Tech、ReTech、Real Estate Tech)とは、不動産×テクノロジーの略で、テクノロジーの力によって、不動産業界の課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことです。