JBS、「Microsoft 365」の蓄積データを 6週間で分析し、データドリブンによる働き方改革を推進するサービス提供開始

「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、「Microsoft 365」に蓄積されたデータを、日本マイクロソフト株式会社が提供する「Microsoft Workplace Analytics」によって分析し、組織の働き方を可視化する「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」を 2020年5月29日にリリースしました。実データに基づいた働き方改革の一手となるサービスです。

数多くのマイクロソフトクラウドソリューション導入を手掛けてきた JBS が、6週間という短期間で組織の働き方を可視化し改善機会を提供します。可視化したデータから働き方の示唆を得ることで、コミュニケーションやコラボレーションの傾向が分かり、実施しようとしている施策の KPI を定めやすくなるなど、働き方改革の評価軸を決めやすくなります。また、組織の強みを浮き彫りにすることで、組織改革の検討を進めやすくなる等の効果もあります。

サービス提供の背景
働き方改革の盛り上がりに加え、昨今の感染症対策における事業継続計画（BCP）の強化や、「Microsoft Teams」の半年間無償化も追い風となり、社内外との協働作業をより生産的にする方法について、JBS へのお問い合わせも増え続けています。しかしながら、システムの積極導入を進める企業では、社員がどのようにコラボレーションし、効率的に働けているかを可視化していないケースがほとんどであり、導入したシステムの効果を測ることは困難を極めています。

そこで、長年のマイクロソフトのパートナーであり、2018年には「Microsoft Workplace Analytics（※1）」の国内初事例を作った JBS が、協働作業の実態を可視化する「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」を提供することにしました。「Microsoft 365」に蓄積されたデータを「Microsoft Workplace Analytics」で分析することで、改善すべき行動や、横展開すべき好事例への気づきを得ることができるものです。

※1 Microsoft Workplace Analytics
「Microsoft 365」が蓄積している社員のメールと予定表、Web 会議やインスタントメッセージのメタデータと、組織データを結合することによって、コラボレーションスタイルや傾向、効率性に関する洞察を提供するクラウドベースのサービスです。「Microsoft 365」E1、E3、E5の環境に対してライセンスが提供されています。

コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics とは
「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」は、お客さまが効果的に働き方改革のPDCAを回すことができるようになることを重要視した JBS のコンサルティングサービス「ワークスタイル変革サービス」シリーズの第 4弾となるサービスです。

コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics サービスの特徴
・Insight（洞察）：働き方の改善機会と効果の大きさを試算します。
「Microsoft Workplace Analytics」を使って「Microsoft 365」データから働き方を分析。コラボレーションスタイルの改善による、生産性向上、社員の負荷軽減などの可能性をアドバイスします。
・Analysis（分析）：4つの分析テーマから組織の働き方をレポートします。
　-コラボレーションの偏り
　-業務負荷・拘束時間の偏り
　-実効性の高いマネジメント
　-組織のサイロ化・硬直化
・Training（トレーニング）：ワークショップ形式で分析ナレッジ提供と「Microsoft Workplace Analytics」の使い方をトレーニングします。

サービス提供のプロセス
6週間で分析環境の準備から分析結果の報告までを行います。

提供レポート例

提供価格
300万円（対象ユーザー数：999名まで）
・「Microsoft Workplace Analytics」のライセンス費用は除く
・対象ユーザー数1,000名以上の場合は応相談

なお、この度の発表に関して、マイクロソフトコーポレーションからエンドースメントをいただいております。

マイクロソフトコーポレーションは、JBS による「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」のリリースを心より歓迎いたします。
多くの企業が「Microsoft 365」を導入し、「Microsoft Teams」などを活用してチームのコミュニケーションとコラボレーションの方法を改善しようとしています。しかしながら、クラウドサービスならではの導入しやすさが仇となり、導入後に効果を計測する方法を定めていなかったことに気づく企業も少なくありません。操作に不慣れなユーザーや、製品を活用しきれていないチームを見過ごした結果、せっかく取り入れたサービスが無駄になるなどの報告も上がっています。世界標準のチェンジマネジメント（※2）認定資格「Prosci®チェンジマネジメント」の認定をいち早く取得した JBS の「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」を活用し、皆さまがより効果的なチームワークの方法を見出し、「Microsoft 365」が日本企業における生産性向上に貢献することを期待します。

Mike Baum
Business Development Leader, Workplace Intelligence 
Microsoft Corporation

※2 チェンジマネジメント
企業や組織の変革をスムーズに進め、成功に導くためのマネジメントメソッド。昨今の働き方改革の盛り上がりやテクノロジーの変化に伴って日本でも取り入れる企業が増えている。
参考：チェンジマネジメントとは何か？
https://ataway-cm.jp/changemanagement/

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力とマイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。

コラボレーションスタイル診断サービス with  Microsoft Workplace Analytics
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workplaceanalyticscollaboration

参考
マイクロソフト「働き方改革プレスカンファレンス」に社長牧田が登壇、共同プレスリリース発表。「Microsoft 365 E5」と「Workplace Analytics」を活用した JBS の働き方改革事例を紹介しました。（2018.04.27）
https://www.jbs.co.jp/information/2018/0427

JBS のワークスタイル変革サービスシリーズ
・ワークスタイル変革コンサルティングサービス（2019年7月22日リリース）
ワークスタイル変革に関わる様々なステークホルダーの思いを汲み取り、お客さま独自の「改革のテーマ」を定義します。 テーマに則した IT 施策の計画と、効果のモニタリングに必要な KPI 設定に加え、新しい働き方を社内に定着させるための定着化施策の計画まで幅広くカバーします。（KPI の測定は行いません）
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyle

・ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス（2019年11月29日リリース）
働き方改革をブームで終わらせず“定着”させるための支援サービス。企業が働き方改革実現のために実施した IT 施策の効果を KPI に沿って測定＝“見える化”し、真の働き方改革を実現するための「次の一手」の計画をします。
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstylekpi

・ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365（2019年12月19日リリース）
世界標準のチェンジマネジメント資格である「Prosci®チェンジマネジメント」の認定コンサルタントが、マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」 の活用方法を見出し、行動変革による企業の成功をサポートします。
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyleoffice365

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘 
設立：1990年10月4日 
社員数：2,250名（2019年10月時点） 
URL：https://www.jbs.co.jp 

■事業概要：　 
JBSは豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2019年は Co-Sell アワードカテゴリ）
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Workplace Analytics は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。