Box Japan、内部監査向けの「リスク・アセスメント・テンプレート」を公開

～規制業種を対象に、内部監査業務のデジタル化やリモート監査を支援～

クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は、文書管理をベースとした内部監査向けの「リスク・アセスメント・テンプレート」を作成したことを発表します。「リスク・アセスメント・テンプレート」は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（以下、DTFA）と共同で開発しており、12月14日より提供開始します。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業と組織のデジタルシフトやオンラインシフトが一気に加速しています。それに伴い、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に求められる、多様化した価値観やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は、内部統制や内部監査においても例外ではありません。内部監査の際の頻雑な紙書類やファイルのやりとりは時間もコストも掛かる上に制約も多く、ウィズコロナ時代においては、職場でのオンサイト業務と紙ベースの監査からの脱却が必要とされています。

今回発表する「リスク・アセスメント・テンプレート」は、製薬、化学、食品といった規制業種だけではなく、その他の非規制業種向けにもBoxのコンテンツ管理サービスを最大限ご利用いただく事で、内部統制、内部監査のデジタル化、ペーパーレス化、迅速化、そしてリモート監査対応を実現します。

実際、製薬企業などといった規制業種でも業務プロセスがデジタル化されてきており、監査業務そのものもデジタル化に合わせる必要に迫られています。そういった中で、実際の監査業務を例にとると、監査用のフォルダ設計からそのフォルダへの権限設定、ZoomやMS Teams、Slackといったコミュニケーションツールとファイルの連携、さらにワークフローの利用といったITの活用に企業がノウハウを持っていないことが多く、監査業務の妨げや時間を費やさざるを得ないことにつながっています。

内部統制、内部監査業務にBoxを導入するメリットは以下の通りです。

●情報へのアクセスから、情報セキュリティの確保、さらに情報ガバナンス（レコード管理）までの文書ライフサイクルを一元化し、内部統制を強化
●監査自体の正確性とスピードの向上、およびリモート監査にも対応（ニューノーマル対応）
●監査対応の頻雑さの低下、期間短縮、ペーパーレス化
●ファイルシェア、ログ管理、文書情報管理の一元化
●監査用システムの構築、運用、管理不要によるコスト削減

この「リスク・アセスメント・テンプレート」を公開することにより、企業はオンライン内部監査にも対応できるITを駆使した監査環境をスムーズに準備できるようになります。

Boxは企業によるアセスメントがより簡単に行えるよう、DTFAと共に開発したテンプレートとノウハウを結集しました。内部監査そのものに関してはDTFAを含むデロイト トーマツ グループの知見が提供され、コンテンツ管理はBoxによるサービスの提供になります。価格など製品に関しては、Boxの代理店にお問い合わせください。

Boxについて

クラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むグローバルをリードする企業を、また日本における7,000社以上の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

Boxに関する詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。