佐賀銀行とラシンが業務提携

地域の中小零細企業にとって「誰も取り残されない」IT化を実現

ラシン株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役：原直樹、以下、当社）は、株式会社佐賀銀行（本社：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井 秀明、以下、佐賀銀行）と当社の定額制ホームページ制作・運用サービス「ばりよか」を提供するため、業務提携を締結しました。本提携により今後、佐賀銀行は中小零細企業の顧客に対し、当社の「ばりよか」を紹介・販売していきます。

​

• 背景：中小零細企業のデジタル化を阻む壁

2021年にデジタル庁が発足するなど、現在、政府は全力でDX（デジタル・トランスフォーメーション：デジタル技術を活用して、製品やサービス、業務そのものを変革すること）を勧めています。

ですが、日本経済の足元を支えている中小零細企業のデジタル化は、こうした「華やかな話題」とは対照的なのが実情です。総務省の2021年版「情報通信白書」によると中小企業の68.6%が「2020年度時点でDXに取り組んでおらず、取り組む予定がない」と回答しています。実に7割近い中小零細企業にとって、DXは「関係のない話」なのです。

それどころかホームページの開設・活用も十分とは言い難い状況です。2012年の中小企業庁の「中小企業白書」によると、ホームページを開設している割合は小規模企業で46.3％、中規模企業で80.4％となっています。一般的には「あって当たり前」と思われているホームページですら、十分とは言い難い開設率なのです。

さらに深刻なのは、更新頻度です。同じ調査によると、ホームページの更新頻度は小規模企業で「更新していない」「数年に1回」「1年に1回」を合わせると、48.9％。中規模企業では40.3％となっています。つまり、中小零細企業では「ホームページはつくったものの、ほとんど更新していない」が半数近いということです。つまり、作ったは良いけれど、全くと言って良いほど機能していない中小零細企業が半数近いということなのです。

こうした中小零細企業の「お寒い」IT活用の実情を変えるため、当社は定額制ホームページ制作サービス「ばりよか」を開始したのです。

• 定額型ホームページ制作・運用サービス「ばりよか」とは

「ばりよか」は、ホームページの制作費が0円、更新などの運用費用も月額9,800円（税別）で可能となる、中小零細企業のためのホームページ制作・運用サービスです。中小零細企業がホームページを開設できない、あるいは更新できないのには、明確な理由があります。

理由１：ホームページの制作費が高額
理由２：ホームページを更新できる人材がいない
理由３：ホームページ開設の効果に確信を持てない

こうした中小企業零細企業が「デジタル化の第一歩」として「ホームページの開設・活用」に取り組む際の「壁」を打ち壊したのが、当社の「ばりよか」です。初期費用0円、更新などの運用費用も月額9,800円（税別）なので、中小零細企業も無理なく取り組むことができます。更新作業はすべて当社の専門スタッフが行いますので、中小零細企業の側に専門知識は一切不要です。

料金の手頃さに加え、「ばりよか」は「商品が売れるようになった」「若い優秀な人材が採用できるようになった」といった中小零細企業の課題解決に、強くこだわっています。

当社の代表・原直樹は当社を起業する前はリクルート、あるいは通販専門の広告会社で「通販で売るノウハウ」を磨き上げてきました。こうした大企業の仕事で培ったノウハウを、中小零細企業がホームページを製作・運用する際に、惜しみなく注ぎ込んでいます。それゆえ中小零細企業にとって、「見た目がカッコいいだけのホームページ」ではなく、「結果の出るホームページ制作・運用」が実現できるのです。

• 株式会社佐賀銀行について

所在地：佐賀市唐人二丁目7番20号
代表者：取締役頭取 坂井 秀明

• 会社概要：ラシン株式会社

https://rashin.jp/
本社：福岡市中央区警固2丁目16番26号 アークエムズワン6F
代表取締役：原 直樹

　代表の原直樹が福岡大学卒業後、リクルート、通販専門の広告会社を経て起業。前職の広告会社から現在に至るまで、脚本を手がけたラジオ通販番組は9,000本以上。
　こうした経験から「通販はじめ、ITで売るためのノウハウは潤沢な広告予算のある大企業にはドンドン蓄積されていくが、大半の中小零細企業は取り残されたままになりかねない」と、中小零細企業のIT化などの支援を「ばりよか」をスタート。
福岡大学時代、起業を専門とするゼミで代表・原と一緒だった武耕太郎が新規事業などを統括する取締役COOとして加わり、「ばりよか」事業を陣頭指揮。株式会社ふくおかフィナンシャルグループなど地域の有力企業と次々と業務提携をしている。
　福岡、そして九州を中心とした中小零細企業の「誰も取り残されない」IT化推進のため、若いメンバーが全社一丸となって日々、邁進している。