新事業進出補助金第1回申請サポート（全国対応）【キャンセル枠：1社分のみ】

間もなく申請受付開始となる【2025年新設】「新事業進出補助金」第1回（公募期間：4月22日～7月10日）の申請サポート申込受付を間もなく締切！キャンセル発生に伴い、法人様1社のみ限定受付！

平成の時代から12年以上、補助金の事業計画書等申請書類代行作成支援や補助事業の対象経費に係る投資資金調達支援などを主要業務としてきた「行政書士事務所 東京法務」（東京都新宿区）は、2025年（令和7年）実施「中小企業新事業進出促進補助金」（略称：新事業進出補助金）第1回分の申請サポート申込受付を間もなく締め切ります。

本補助金制度とサポートを活用しながら、新市場・高付加価値事業へ進出することで、貴社の売上アップ・規模の拡大や付加価値の向上を通じた生産性向上を図り、従業員の賃上げへとお繋げください。

今回は、申請締切日が迫る中、直前にキャンセルが1件発生したため、法人様1社分のみ、申請サポートのお申込み（ご依頼）を受付いたします。まずは、貴社が申請の対象となるのかなど、「無料補助金診断」でご確認されるとスムーズです。

お問い合わせ・無料補助金診断 ⇒ 弊所ホームページ内フォーム

｜ 新たな補助金の誕生

・2025年（令和7年）4月22日に公募開始となった新たな補助金「新事業進出補助金」の第1回申請受付が間もなく開始となります。コロナ禍でスタートした「事業再構築補助金」の新規公募が終了し、その「後継」の補助金としばしば評されることもある「新事業進出補助金」。ただ、実際のところは、類似性はあるものの、事業再構築補助金とは目的が異なります。

・事業再構築補助金で必要だった一部のプロセス・書類が不要となった一方、申請条件の確認・検討も申請手続きそのものも、複雑化・厳格化が進んだ面もありますので、ハードルはある意味上がっているという印象です。例えば、「新事業進出補助金」では、認定支援機関の確認書は不要となりましたが、例外的に認められていた事前着手制度は利用できなくなりました。

｜「新事業進出補助金」とは

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図るとともに、賃上げに繋げていくことを目的とする国の補助金です。

｜ 補助対象者と補助対象要件

■補助対象者

本補助金でいう「中小企業者」とは、資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種	資本金（※1）	常勤従業員数（※2）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理業サービス、旅館業を除く）	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※１ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。

※２ 常勤従業員は、「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）」上の「常時使用する従業員」をいい、「労働基準法（昭和22年法律第49号）」第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」となります。これには、6 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

（注）その他補助対象者の詳細については、新事業進出補助金の公式ホームページ内で公表されている最新の公募要領等の各資料をご確認ください。

■補助対象要件

〈基本要件〉

中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。

①新事業進出要件

②付加価値額要件

③賃上げ要件

④事業場内最賃水準要件

⑤ワークライフバランス要件

〈賃上げ特例適用の追加要件〉

補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること

②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

（注）その他補助対象要件の詳細については、新事業進出補助金の公式ホームページ内で公表されている最新の公募要領等の各資料をご確認ください。

｜ 補助率と補助額

■補助率：１／２

■補助額：下表のとおり

従業員数	補助額
20人以下	750～2,500万円（「賃上げ特例」適用ありの上限額：3,000万円）
21～50人	750～4,000万円（「賃上げ特例」適用ありの上限額：5,000万円）
51～100人	750～5,500万円（「賃上げ特例」適用ありの上限額：7,000万円）
101人以上	750～7,000万円（「賃上げ特例」適用ありの上限額：9,000万円）

※補助額は、補助率適用後の補助金額として申請する額（税抜）となります。

※本補助金は、補助額に下限が設けられており、その額は一律750万円となります。なお、750万円未満の場合、交付決定取消の対象となります。

｜ 補助事業実施（取組）期間

補助金交付候補者の採択通知（採択発表日）後の交付決定日から14ヵ月以内（ただし、採択発表日から16ヵ月以内）

｜ 補助対象経費（補助事業の遂行に必要な経費）

補助事業の遂行に必要な次に掲げる経費

①機械装置・システム構築費

②建物費

③運搬費

④技術導入費

⑤知的財産権等関連経費

⑥外注費

⑦専門家経費

⑧クラウドサービス利用費

⑨広告宣伝・販売促進費

｜ 申請手続

■公募期間

2025年4月22日（火）～7月10日（木）18:00

■申請受付開始日

2025年6月頃（間もなく開始）

■申請受付締切日

2025年7月10日（木）18:00

■申請方法

・電子申請（※「GビズIDプライムアカウント」の取得を前提とした本補助金申請システムからの申請のみ）
・申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得までには数週間を要します。取得未了の事業者様におかれましては、申請受付開始前に、予め「GビズIDプライムアカウント」取得手続きを完了されることを推奨いたします。 GビズID | Home

■作成書類・添付書類

［作成書類］

補助事業計画書など

［添付書類］

＜必須書類＞

① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）

② 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）

③ 収益事業を行っていることを説明する書類

・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え

・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え (白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)

④ 固定資産台帳

⑤ 賃上げ計画の表明書

※作成書類・添付書類の詳細については、新事業進出補助金の公式ホームページ内で公表されている最新の公募要領等の各資料をご確認ください。

｜ 弊所「行政書士事務所 東京法務」が選ばれる5つの理由

1. 業界最高水準の採択率

2. 審査員のツボに効く申請書類の作成支援等

3. ノウハウの蓄積（支援実績業界最長級）と情報の収集・分析力

4. 無料補助金診断の実施

5. 明確で依頼しやすい料金体系

｜ 申請サポート申込条件（※今回の1社様対応に限った事前条件）

申請締切日が迫っているため、恐れ入りますが、今回に限り、次の条件を既にクリアされている事業者様のみご検討ください。

1. 「GビズIDプライムアカウント」取得手続きを完了されていること

2. 次世代法に基づく一般事業主行動計画の公表手続きの準備を始めていること

3. 本補助事業における取組内容（対象経費の内容・金額などを含む）が決まっていること

4. 添付書類の準備を速やかにできること

5. 法人様であって、添付メールのやり取り（Word・PDF等のファイル送受信）がスムーズにできること

※なお、ご紹介や連携・協力希望の場合を除き、同業者の方（※法人・個人不問）のご利用はご遠慮ください（コンサル事業者の方は関連会社等を含め、原則として、全てご遠慮ください。）。

｜ 申請サポート料金（費用）のご案内

■着手金：あり

■報酬：採択時のみ成功報酬

■その他費用：オプションをご希望の場合（任意）、別途オプションサポート料

※以上、詳細については、弊所ホームページ内フォームより、必要事項をご入力の上、お問い合わせ願います。なお、無料補助金診断の結果をお知らせする際にも、費用の詳細も合わせてお知らせする流れになっております。

｜ お問い合わせ・無料補助金診断

今回は、申請及びサポート申込受付締切日ともに迫っているため、原則として、下記ボタンのリンク・「行政書士事務所 東京法務」ホームページ内フォームより、お問い合わせ・補助金診断申込み（※ともに無料）願います。お問い合わせ及び無料補助金診断受付（※回答済み診断シートの送受信完了）の締切日は、6月17日（火）10時を予定しております。同月14日（土）・15日（日）もメールの送受信に対応しております（24時間送受信可）。なお、予告なくその前に締め切る場合がありますので、予めご了承願います。

☆弊所ホームページ内フォーム

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