【不動産クラウドファンディング】募集金額3.5億円が開始わずか8分で募集金額達成
東証S上場「あなぶき興産」が運営する不動産クラウドファンディング「ジョイントアルファ」にてスピード達成
2023年11月2日
あなぶきグループの穴吹興産株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役社長:穴吹忠嗣、証券コード:8928)は、地域に眠る良質な不動産への投資活動を活性化させることを目的とし、厳選された商業施設や投資用マンションなどに少額から手軽に分散投資できる、不動産投資特化型クラウドファンディングプラットフォーム『ジョイントアルファ[Jointo α]』にて、第28号ファンドとなる『エリア分散型アルファアセットファンド第3弾』が早期完売となりました。
10月31日12:00より先着申込順で募集を開始しましたが、募集開始と同時に多数のお申し込みをいただき開始からわずか8分で完売となりました。
※募集終了
ファンド名 | エリア分散型アルファアセットファンド第3弾 |
物件種別 | 区分マンション20物件 |
募集金額 | 357,000,000円 |
劣後出資割合 | 15% |
予定分配率 | 年率 2.5%(税引前) |
予定運用期間 | 12ヶ月間 |
最低出資額 | 1口(10万円) |
ファンド詳細URL | https://join-to.jp/investment/investment_entry.html?fund_id=27 |
<対象物件は首都圏・関西・九州・中四国に点在する区分所有マンション20物件>
『エリア分散型アルファアセットファンド第3弾』は、穴吹興産が全国で保有する物件の中から首都圏・関西・九州・中四国に点在する優良物件20物件が対象。前回の第2弾に比べ今回は中四国の物件も加え全国に分散した物件を厳選しました。エリアを分散することで局地的な災害リスクなども抑えることができます。
<募集開始からわずか8分で募集金額達成>
2023年10月31日12:00から募集開始しましたが、開始からわずか8分で募集金額(357,000,000円)を達成し早期達成となりました。
今回の第28号ファンドは先着順でお一人当たりの投資上限額を設定しなかったことや最大15万円分のAmazonギフト券プレゼントする投資特典キャンペーンをおこなったことが投資家の皆様からご好評いただき、早期達成が実現しました。
※本キャンペーンはすでに終了しております。
※一部物件写真抜粋
<不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングスキーム>
オンラインでの不動産クラウドファンディングは、「不動産特定共同事業法」の電子取引の認可を受けた事業者だけが出来るサービスで、ある特定の不動産を特定の期間だけ組合、または出資者で共同所有し、その利益(損益)をシェアするという投資方法です。
通常の不動産への直接投資の際にハードルとなる、「初期投資の大きさ」や不動産を取得した後に悩みとなる「賃貸管理の手間」などを解消した新しい投資不動産投資のカタチです。
1口10万円から各地の不動産への投資が可能となっており、優先劣後出資システムを採用することで投資家の毀損リスクも低い不動産投資です。今回は劣後出資割合を15%に設定しておりますので、弊社従来のファンドよりもより安全性を高めた商品となります。
<ジョイントアルファ[Jointo α]サービス概要>
サイト名 | ジョイントアルファ[Jointo α] |
コンセプト | 地域に眠る良質な不動産への投資活動を活性化 |
サイトURL | |
会員登録URL |
※「ジョイントアルファ」で投資を行うためには、会員登録等が必要となります。会員仮登録後、本登録が必要となりますので、必ず会員本登録まで完了してください。
※2023年12月31日までキャンペーン実施中。詳細は下記URLにてご確認ください。
※本28号ファンド募集終了に伴い、現在募集中のファンドはございません。
<営業者会社概要>(2023年6月30日現在)
商号 :穴吹興産株式会社
代表者 :穴吹 忠嗣
所在地 :香川県高松市鍛冶屋町7-12
資本金 :755百万円
従業員 :425名(単体)、3,241名(連結)
URL :https://www.anabuki.ne.jp/
[事業内容]
分譲マンション事業、不動産仲介事業、中古マンション買取再販事業、不動産販売事業、アセットマネジメント事業、建設業、パーキング事業、不動産開発事業、
[免許]
宅地建物取引業免許 国土交通大臣免許(10)第3300号
特定建設業許可 香川県知事許可(特-1)第5547号
一級建築士事務所登録 香川県知事登録第1847号
一般不動産投資顧問業登録 国土交通大臣登録 一般-第378号
第二種金融商品取引業登録 四国財務局長登録(金商)第12号
不動産特定共同事業許可 金融庁⾧官・国土交通大臣第124号
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