特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンが評価を実施した「ソニー感動体験プログラム」の社会的インパクト評価が公開されました
~ソニーグループの技術やコンテンツを活用したワークショップが、子どもたちの創造性や好奇心の向上に寄与~
ソニーグループ株式会社(以下、ソニー)と特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール(以下、放課後NPOアフタースクール)は、国内における子どもの教育格差縮小に向けた取り組み「感動体験プログラム」を2018年より展開しています。ソニーグループのアセットを活用したSTEAM分野※の多様なワークショップを全国の小学生の居場所に届けることで、子どもたちの創造性や好奇心などの非認知能力の向上をサポートしています。また、感動体験プログラムは2021年度以降、第三者機関による社会的インパクト評価を継続的に実施し、体験活動を行うことによる子どもたちの非認知能力向上へのインパクトを分析しています。
このたび、2022年度の社会的インパクト評価結果が公開されましたので、ご紹介いたします。
※Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Arts(芸術・リベラルアーツ)、Mathematics(数学)の略。
(感動体験プログラム公式サイト:https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/kando/)
■2022年度 感動体験プログラムについて
2022年度は、従来実施している1日~2日間の子ども向けプログラム「単発プログラム」を全国40団体へ向けて実施しました。加えて、2021年度に開始したで子ども向けのプログラムとスタッフ向けの研修「大人対話会」をセットにした、約半年間にわたる長期伴走型プログラム「長期プログラム」を東京都足立区の児童館と、徳島県鳴門市の子どもの居場所の2拠点で実施いたしました。
社会的インパクト評価結果では、「単発プログラム」、「長期プログラム」ともに普段体験できない「感動体験」を提供したことにより、児童の非認知能力を測るコンピテンシー指数の増加が確認され、意図したプログラム効果が発揮されているという結果が出ました。詳細は以下を、ご参照ください。
■2022年度 感動体験プログラム 社会的インパクト評価結果(抜粋)
感動体験プログラムを通じて参加児童たちのコンピテンシー指標に明確な向上が見られ、効果的なプログラム提供を行っていることが確認されました。また、2021年度から実施している「長期プログラム」は、回を重ねることで子どもたちのコンピテンシーが向上したことが確認され、意図したプログラム効果が発揮されているとの評価となりました。
1. 単発プログラムの成果
単発プログラム全体の評価指標(10のコンピテンシー指標)の変化については、事前の平均値が3.18であるのに対して、事後の平均値は3.33となり、伸び率は4.6%でした。また、すべてのコンピテンシー指標においても向上していることが確認されました。
2. 長期プログラムの成果(子ども向けプログラム)
実施した2拠点ともに、ワークショップの回を重ねることで、子どもたちのコンピテンシーが向上したことが示され、意図したプログラム効果が発揮されていることが確認されました。
足立区佐野児童館において、介入群(プログラム参加)は、対照群(プログラムに参加しなかった子どもたち)よりも高いコンピテンシー指標の増加が見られました。
3. 長期プログラムの成果(大人対話会)
足立区佐野児童館において、拠点の子どもへのサポートに対する想いや重要視している視点を可視化することできました。
徳島県鳴門拠点のスタッフには、体験活動の成果を実感し、体験活動を継続的に実施したいという意欲の高まりに加えて、行動を起こすことや学び合いのために働きかけることに関しても変化が見られました。
本評価を受け、今後も「感動体験プログラム」を全国で継続実施していくことで教育格差是正に寄与したいと考えています。また、継続的な体験活動の重要性が示されたことを受け、2023年度はさらにSTEAM分野での教育支援活動を継続して行うための伴走支援の軸を強め、スタッフの行動変化に注力した長期プログラムを2拠点で実施予定です。
■ソニーが取り組む教育支援活動
ソニーは社会貢献活動のスローガンとして「For the Next Generation」を掲げ、次世代を担う子どもたちの教育プログラム「CurioStep with Sony(キュリオステップ)」を国内外で展開しています。2018年からは新たな取り組みとして、国内における社会問題の一つである小学生の「教育格差」縮小に向けた「感動体験プログラム」を開始。NPOなどの外部団体とのパートナーシップのもと、子どもの居場所、地方や離島の小学校、子ども食堂などにおいて、ソニーの技術やコンテンツを生かした多様なワークショップを実施しています。
■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン(Social Value Japan:SVJ)
代表者:代表理事 伊藤 健 URL:http://socialvaluejp.org/ MAIL:info@socialvaluejp.org
2012年に設立された社会的インパクトに特化した非営利のコンサルティング・ファーム。世界45カ国に加盟団体を持つソーシャル・バリュー・インターナショナルの日本で唯一の加盟組織として、社会的インパクト評価に関するコンサルティング・トレーニング・手法についての研究開発等を中心に活動しています。
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- 経営・コンサルティング