コロナ禍における国の施策は正解だった？男女100人に自身への影響も含めたアンケートを実施！

債務整理の情報提供メディア「STEP債務整理」を運営している株式会社Clamppy（本社：東京都中央区築地、代表取締役社長：大江 剛 / 寺田 真吾）は、男女100人を対象として「コロナ禍における国の施策」に関するアンケートを実施いたしました。アンケートを実施したところ「不満を感じた」という意見が多数見受けられました。そのように考える背景には何があるのでしょうか。他にも、「実際にコロナで家計や職場、ご自身の事業への悪影響は感じたか？」などの質問について、調査した結果を紹介します。

■コロナ禍における国の施策は正解だった？に関する調査記事URL：https://step-saimu.jp/corona-bankrupt-suicide/

■調査概要
調査期間：2022年6月
調査機関：株式会社clamppy
調査対象：全国の20代以上の男女
調査人数：100人
有効回答数：100
調査方法：2022年6月、クラウドワークスにてアンケートを実施

■コロナ禍の国の施策に対して「やや不満」と考える人が約半数

コロナ禍の影響で破産者・自殺者の数が増えていると考えられていますが、あなたは国の施策が正解だったと思いますか？

今回は、述べ100人の方にご協力いただき「国の施策は正解だったと思うか？不正解だったと思うか？」という質問についてアンケートを取り、以下のような結果となりました。
 

「大きく不満を感じた」と答えた人が24人「やや不満を感じた」と答えた人が47人で、全体の7割以上が「不満を感じた」と回答しました。

■正解派「他国より被害を少なく抑えられている」

アンケートの結果を見ると、正解派を選んだ人の多くが「他国より被害を少なく抑えられているから」という理由で概ね正解だったと思うと答えたようです。

たしかに、日本では「感染爆発」といっても感染者数は数千人単位であり、何万・何十万単位で感染者が出ている他国に比べるとかなり感染者数を抑えられていると考えられます。

• コロナというのは未知の病気でなかなか対応が難しかったと思うが、諸外国と比較しても死者数は少なく済んでいると思うから。(30代 / 男性)
• 今回のコロナ禍は政府にとってもイレギュラーな場面が多かったため、全責任を国に押し付けるような考えはおこがましいと感じている。また、国の施策も手探りでありながら、海外と比べると感染者数も少ないといった実績があるため、自分は今回の国の施策は概ね正しいと思っている。(30代 / 男性)
• コロナ禍は誰も経験のない未知の体験で、ある程度仕方なかった面もあると思います。海外の国に比べれば日本のコロナ患者の広がりはましだった印象があり、人流抑制や補償など最低限の政策はしてくれていたのではないでしょうか。(40代 / 男性)

また、「前例がなく誰にも予想ができないから」といった意見も多くみられました。

■不正解派「特定の世帯や業種に補償が偏りすぎていたから」

アンケートの結果を見ると、不正解派を選んだ人の多くが「特定の世帯や業種に補償が偏りすぎていたから」という理由で不満を感じたと答えたようです。

たしかに、たとえば飲食店や観光業への影響についてはニュースで何度も取り上げられ、国も補償に力を入れている様子が伺えます。

一方で、それ以外の業種で職を失った人に対する補償は不十分で、不公平感を感じている人が少なからずいることがアンケートの結果から判明しました。
 

• 飲食店だけに手厚い保護をして、普通の職を失った人には補償がないのは変だと思う。小さい1人で経営しているバーが月に何10万も国からもらって儲かっているのは不公平。(40代 / 女性)
• 飲食や観光業への保護が目立ち、他の業種への配慮が欠けていたように思います。保護を受けられない業種の人々がリストラされ、追い詰められてしまったことは残念です。(50代 / 女性)

他には「国の対応が遅い」といった意見が多かったです。

補償があったとしても、申請から振込までの期間が長く、やむを得ず閉店や倒産してしまった企業も少なくありません。

そういった対応の遅さが、不満につながっているようです。

■コロナで家計や職場、ご自身の事業への悪影響は感じたか？

「コロナで家計や職場、ご自身の事業への悪影響は感じたか？」という質問について100人の方にアンケートを取ったところ、以下のような結果が得られました。
 

「感じた」と答えた人と「感じなかった」と答えた人がほぼ同数という結果に。

また「感じた」と答えた人には「どのような影響があったか」についても伺いました。
 

• 必需品となったマスクの購入や除菌関係の購入などコロナ対策で購入しなくてはならないものが増えて家計が圧迫された。(30代 / 女性)
• 子供の幼稚園が休園になり、食費などが嵩み出費が多かった。(30代 / 女性)
• 飲食店勤務だったが、コロナによる客の減少により店が潰れ職を失った。(20代 / 女性)

影響の大小はあるものの、収入の減少や支出の増加により、自身の生活にコロナ禍の影響が出ていると感じている人は少なからずいるようです。

■今後同規模の感染拡大が起きた場合は「経済活動」優先が多数派に

今回「今後も同規模の感染拡大が起きた場合、経済活動と人流抑制のどちらを優先すべきだと思うか？」という質問についてもアンケートを取りました。

アンケートの結果は以下のとおりです。
 

「経済活動」と答えた人が61人「人流抑制」と答えた人が39人で、全体の6割が「経済活動を優先すべき」と回答しました。

■経済活動派「これ以上経済活動を制限すると生活できない人が増えるから」

アンケートで「経済活動」と答えた人に対して、同時に「経済活動派を選んだ理由」についても伺いました。

すると、ほとんどの人が「これ以上経済活動を制限すると生活できない人が増えるから」という理由で経済活動を優先すべきと考えていることが判明。
 

• これ以上中国では都市封鎖をするほど人流を抑制してもコロナを制御できておらず、これ以上経済活動を制限してしまうと生活できない人達が増加し、自殺者などが増加し、治安が悪くなり、社会情勢が悪化する可能性が高いと思うから。(30代 / 男性)
• すでにワクチンを打っている人も増えてきて、重症化することもおさえられています。もちろん死者が0人になったわけではありませんが、これ以上経済活動を抑えると生活が苦しくなってしまった人が自殺を図ってしまう可能性も高まると思うからです。(20代 / 男性)

また「世界的にもコロナとの共存を目指す流れにシフトしているから」という理由で経済活動を優先すべきと考えている人も多い印象でした。

たしかに、海外では大きなスタジアムに満員の人を入れてスポーツ観戦を楽しむ様子や、街中でマスクをつけずに行き交う人々の様子も連日報道されています。

海外の国々がコロナ禍前の生活を取り戻しつつある中、日本もそれに習うべきだと考える意見が多数見受けられました。

■人流抑制派「医療崩壊が心配だから」

アンケートで「人流抑制」と答えた人に対しても「人流抑制派を選んだ理由」について伺いました。

その結果、多くの人が「医療崩壊が心配だから」という理由で人流抑制を優先すべきと考えていることが判明。

また「人流を抑えても経済活動が可能とわかったから」との理由で人流抑制を優先すべきという意見も目立ちました。

• 支えとなっている医療従事者の方々の苦労や疲労を考えると、安易に経済活動を優先すべきであるとは思えない。経済活動を優先するのは、確実な治療法・治療薬が開発されてからにするべきであると考える。(30代 / 女性)
• 医療崩壊を防ぐ意味でもまず感染者数を増やさない、減らしていく方へ最優先する事が大事だと考えます。(50代 / 男性)
• 医療逼迫により救える命が救えなくなる事態も予想されるので、失われる命の数はあまり変わらないのではないかと思います。人流抑制をしつつも経済活動を促すという、新しい仕組みや流れを作り出さなければいけないと思いました。(40代 / 女性)

■今後国に望む施策は？

将来的に同じ規模の感染拡大が起きたとき、国にどんな施策を期待するか質問したところ、とくに多かったのは下記の回答でした。

• より強い人流抑制措置
• 幅広い世帯や業種への補償
• 入国制限などの水際対策
• 治療薬の早期開発
• 人流抑制と経済活動を両立できる施策

今回の反省を活かして、より強い対策を打ってほしいという意見が多いようです。

■コロナ禍以降の破産者、倒産数、自殺者数の推移

ここからは、コロナ禍(2020年)以降の破産者、倒産数、自殺者数の推移を見ながら、新型コロナウイルス感染症や国の施策がもたらした影響について考えていきます。

実際のところ、コロナ禍(2020年)以降に破産者や自殺者は増えたのでしょうか？

また、破産者・自殺者が増加または減少している場合、その原因はどこにあるのでしょうか？

実際のデータを見ながら考察していきます。

■破産者の推移

裁判所データブックによると、2020年における破産事件(新規受付分)の件数は78,104件で、前年に比べ2,098件減少しました。

このうち個人の破産は71,838件で、前年に比べて1,454件減少しています。

減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症による影響緩和のための各種公的給付や、金融機関による資金繰り支援の浸透などが考えられます。

■倒産数の推移

東京商工リサーチが発表した2020年1～12月における全国の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は7,773件で、2018年以来2年ぶりに前年を下回りました。

8,000件を下回ったのは30年ぶりで、自治体の時短要請に応じた際に支給される協力金や、実質無利子・無担保の融資(ゼロゼロ融資)など、コロナ禍の各種支援策によって倒産が抑えられていると考えられます。

また、2020年1～12月における産業別の企業倒産件数を見ると、飲食業や宿泊業を含む「サービス業他」が2,596件で最も多く、前年に比べて1.0％増加しました。

コロナの感染拡大によるインバウンド需要の消失や、外出自粛などで大きな影響を受けたと考えられます。

一方、飲食料品小売業などの「小売業」は1,054件で、3年ぶりに前年を下回り1991年以降の30年間で最少になりました。

■自殺者数の推移

2020年における総自殺者数は2万1,081人となり、11年ぶりに増加に転じています。

このうち、男性は前年よりも23人減少した1万4,055人でしたが、逆に女性は2019年から935人増加して7,026人と2年ぶりに増加に転じました。

また、年齢階級別に自殺者数の推移をみると、10〜19歳の未成年層の自殺者数が777人に上り、年齢階級別の統計が始まった2011年以来、最多となっています。

つまり、コロナ禍の今、増えているのは女性や未成年者の自殺です。

コロナによって真っ先に打撃を受けたのが、前述した飲食業・接客業、そしてアルバイト・パート・派遣などの非正規雇用で働く人達でした。

これらの仕事は女性や未成年者が担っている場合が多く、そのことが女性や未成年の自殺者数が増えた理由の一つと考えられています。

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◆このアンケート結果について
この調査の詳細については、STEP債務整理の記事（https://step-saimu.jp/corona-bankrupt-suicide/）からご確認いただけます。

データを引用される際は、出典元として必ずこちらのURL（https://step-saimu.jp/corona-bankrupt-suicide/）をご記載いただきますよう、お願いいたします。
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【会社概要】
社名：株式会社Clamppy
代表者：代表取締役社長 大江 剛 / 寺田 真吾
事業内容：Webマーケティング / 士業集客コンサルティング
所在地：〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
電話番号：03-6226-2561 / 03-6226-2562
URL：https://clamppy.jp/

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