トムソン・ロイター、Fiduciary-Grade AI™の基準を日本の法務リサーチと貿易コンプライアンスへ

ONESOURCE Global TradeおよびWestlaw Japanの新たなAI機能が、トムソン・ロイターのAIテクノロジーであるCoCounselを、日本の重要度の高い専門業務へと拡大

グローバルコンテンツ＆テクノロジー企業であるトムソン・ロイター（Nasdaq/TSX:TRI）は本日、日本のプロフェッショナル向けに2つのAI機能の強化を発表しました。ONESOURCE Global TradeとWestlaw Japanに新たなAI機能が追加されました。これらの機能は、トムソン・ロイターのCoCounsel AIテクノロジーを基盤とし、信頼性の高い日本語コンテンツを基盤としています。これにより、貿易、コンプライアンス、法務チームは、検証、引用、信頼できる情報源へのリンク付きの回答を受け取ることができます。 

このソリューションは、トムソン・ロイターのFiduciary-Grade AI™ に基づいて構築されています。AIが規制対応業務により深く組み込まれていく中、Fiduciary-Grade AI™は、専門家としての注意義務を負い、規制上の監督を受ける実務者のために設計されています。信頼性の高い分野特化型コンテンツに基づき、厳格なプライバシーとセキュリティによって保護され、各分野の専門家の知見を反映し、検証可能で透明性のある回答を提示できるよう設計されています。 

トムソン・ロイター株式会社 代表取締役社長の三浦健人は次のように述べています。
「専門家に対する信頼は、常に信頼できる基準と説明責任の上に成り立ってきました。専門家が日々利用するAIツールにも、同じ考え方が求められます。司法当局であれ税関からの照会であれ、日本の専門家は、自らの判断根拠を説明できることが求められます。AIツールも、同じ水準を満たす必要があります。今回の機能強化により、法務・貿易管理の各チームは、高度な専門業務に求められる証跡と説明責任を確保しながら、本当に重要な判断により多くの時間を充てることができます。」 

 

今回の発表は、規制下で業務を担う専門家の役割が大きく変化するなかで行われるものです。「The Future of Professionals 2026」の調査では、世界の専門家の74%が週に複数回AIツールを利用していることが明らかになりました。一方で、41%は専門業務に求められる水準で構築されたツールにアクセスできておらず、3分の1を超える専門家が、所属組織によって承認されていないAIツールを利用しています。いま問われているのは、AIが回答を生成できるかどうかではありません。専門家がその回答を検証し、責任をもって活用できるかどうかです。 

ONESOURCE Global TradeのAI機能強化 

グローバル貿易領域における新たなAI機能は、トムソン・ロイター独自のコンテンツを活用します。このコンテンツは、関税率表、デュアルユース品目リスト、取引禁止・制裁対象者リスト、貿易協定関連コンテンツを含み、210を超える国と地域を対象として、365日体制で維持されています。 

· ONESOURCE Global Classification powered by CoCounselは、HSコード分類を支援するために設計されています。製品説明、仕様、用途、材質、過去の分類記録に基づき、分類候補とその根拠を提示します。貿易の専門家は、その証拠を確認したうえで、最終的な判断を行います。 

· ONESOURCE Global Trade Research powered by CoCounselは、貿易コンプライアンスの専門家による調査業務を支援します。関税、規制、通知、政府文書、輸出入要件および関連情報について、日本語のAIチャット型インターフェースを通じて、関連する法域横断で情報源に紐づいた回答を提示します。 

ONESOURCE Global Trade上のAI機能は、2026年第4四半期に日本のお客様向けに一般提供を開始する予定です。 

Westlaw Japanの新たなAIイノベーション 

法務専門家向けには、Westlaw Japanプラットフォームの新機能により、従来のキーワード検索から、AIを活用した自然言語による対話型リサーチへと、法務リサーチのあり方が大きく変わります。2026年4月に提供を開始したWestlaw Japan AI-Assisted Researchを基盤として、トムソン・ロイターは今月、お客様向けにさらなるAI機能を提供します。 

·       信頼できる専門コンテンツに基づく、一連のAIリサーチ体験 

Westlaw Japanの生成AIは、質問から検証可能な回答まで、法務専門家を一つのワークフローで支援します。この体験は、オープンウェブではなく、トムソン・ロイターの信頼できる法務コンテンツのみを基盤として構築されています。強化された二段階のリサーチ体験には、以下が含まれます。 

o   スマート検索：AIがユーザーの意図を解釈し、関連する法的概念を自動的に提示します。これにより、関連性の高い情報源をより包括的かつ正確に見つけることができます。 

o   法務特化型AI：専門家は自然言語で質問し、Westlaw Japanの信頼できる情報源のみから生成された構造化された回答を受け取ることができます。対象には、法令、判例、主要な法律出版物、解説、法律雑誌が含まれ、すべての回答について引用により検証できます。 

o   最新のUI/UX：最新のトムソン・ロイターのデザインシステムに基づいて構築され、法務専門家に加え、法務部門以外のビジネスユーザーにも直感的な利用体験を提供します。PC、モバイル端末、タブレットに対応し、複数デバイスからのアクセスと柔軟な働き方を支援することで、専門家の実際の働き方に合ったリサーチ環境を実現します。 

本発表は、法務、税務、貿易、コンプライアンスの専門家向けに開催されるトムソン・ロイターの主要カスタマーカンファレンス、SYNERGY Tokyoにおいて行われました。  

トムソン・ロイターについて 
トムソン・ロイター(TSX/Nasdaq: TRI)は、人々や組織が正しい意思決定を行うために必要な、信頼できるコンテンツとテクノロジーを結びつけることで、進むべき道を示します。当社は、法務、税務、会計、コンプライアンス、官公庁、メディアの各分野の専門家にサービスを提供しています。その製品は、高度に専門化されたソフトウェアと知見を組み合わせ、専門家が十分な情報に基づく意思決定を行うために必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを提供するとともに、各機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼されるジャーナリズムとニュースを提供する世界有数の企業です。詳細は、トムソン・ロイターのウェブサイトをご覧ください。