株式会社ペアキャピタル、大阪営業所を新設し地域に根ざしたM&A支援体制を構築「中小企業のまち大阪」をはじめ、近畿地方の事業承継問題・後継者不足解決に貢献

株式会社ペアキャピタル

2024年1月4日 12時00分

M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中哲、以下「当社」)は、事業拡大に伴い2024年1月4日に大阪営業所を新設したことをお知らせします。名古屋営業所に続き、大阪営業所の新設により、より地域に根差したM&Aのサポート体制を整えました。

大阪営業所立ち上げの背景

「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題を前に、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われています（※1）。2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択しています（※2）。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業継承者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっています。このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せています。

2022年10月に総務省が公表した全国都道府県の人口推計では、近畿地方は全ての府県で前の年より人口が減少し、75歳以上の割合が15歳未満の割合を上回るなど少子高齢化が進んでいます（※3）。また、近畿地方の2023年10月に倒産した会社が180件を超え、前年の同月と比べると34.8％増加しました。2023年1月から10月までの倒産件数は1693件となり、前年1年間の倒産件数の1578件を上回りました（※4）。このことから日本第二の都市部・経済圏である近畿地方においても事業承継問題、後継者不足による倒産・廃業が増加していることが伺え、M&Aニーズが高まっていると考えられます。

近畿地方の中でも特に大阪府は、幅広い業種にわたる多様な地場産業が集積しており、いずれも地域経済の発展に大きな役割を果たしてきました。「中小企業のまち大阪」と言われるように、大阪府内の中小企業は約27万社あります。大阪府内全企業のうち 99.6％が中小企業であり、全国の中小企業の約8％を占めています（※5）。中小企業のM&Aの実施件数は毎年増加しており、足下の実施件数は年間3千件から4千件程度と推計されています（※6）。しかしながら、2022年のM&A実施件数割合は関東地方が全体の約72％を占めており、近畿地方が約11％、北陸・中部地方が約6%と地方での実施件数は少なく、関東圏に集中している状況です（※7）。

このような地方においてのM&Aニーズのさらなる拡大を見据え、この度、大阪営業所を新設しました。営業所の新設に伴い、さらに地域に根差したM&A支援体制を構築し、1社でも多くの企業が事業を存続し、更なる成長・発展をしていくための支援を行って参ります。今後も地域経済の活性化に尽力できるよう、全国47都道府県での展開を目指します。

（出典）

※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年11月7日）

※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）

※3総務省「人口推計2022年（令和4年）10月1日現在」（2023年4月12日）

※4帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年10月報」（2023 年 11 月 9 日）

※5 大阪府「2021年度版なにわの経済データ」（2023年1月16日）

※6中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ～中小M&A推進計画～」（2021年4月28日）

※7レコフデータ「2022年12月の全国・地域別M&A状況」（2023年1月13日）

大阪営業所概要

住所：大阪府大阪市北区芝田2丁目2-13　日生ビル東館501

アクセス：

・阪急　大阪梅田駅　徒歩4分

・地下鉄御堂筋線　梅田駅　徒歩3分

・JR　大阪駅　徒歩6分

営業開始日：2024年１月4日

URL：https://x.gd/hBn6c

ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要

後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。