一般社団法人サステナブル経営推進機構は鹿児島県知名町と地域活性化起業人派遣に関する協定を締結

一般社団法人サステナブル経営推進機構（本部：東京都千代田区／代表理事：壁谷武久）、以下「SuMPO」）は、2022年3月7日、鹿児島県知名町役場にて、鹿児島県知名町（町長：今井力夫）とゼロカーボンシティの実現に向けた専門的助言等のため、「地域活性化起業人派遣に関する協定」を締結しました。

 

左より、知名町：元栄企画振興課長、瀬島総務課長、赤地副町長、今井町長 　SuMPO：石田理事長、壁谷専務理事、堀田経営企画室長代理

　本協定は、内閣官房が主管する「地方創生人材支援制度」及び総務省が所管する「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）」を併用して、知名町地域活性化企業人推進要綱に基づき派遣するものです。
　SuMPOにおいては、沖永良部島にある知名町・和泊町が一体となって取り組む離島における脱炭素モデルの実現に向けて、スタッフを知名町に派遣してゼロカーボンシティの実現に向けてノウハウや知見等の提供によりお手伝いをさせていただきます。
　当日の調印式においては、沖永良部島に在住するSuMPO代表理事（理事長）の石田秀輝から心豊かな未来を沖永良部から実現しようという熱いメッセージが語られました。

 

SuMPO代表理事（理事長） 石田秀輝

＜締結調印式の概要＞
日 時：令和4年3月7日（月）
場 所：鹿児島県知名町役場第一会議室
参加者：SuMPO代表理事（理事長）石田秀輝、代表理事（専務理事）壁谷武久
　　　 　知名町長 今井力夫、副町長 赤地邦男
　　　 　ほか（各々の団体より、関係職員が参加）

＜派遣スタッフのミッション＞
ア　ゼロカーボンシティの実現に向けた専門的助言
イ　地域住民に対し、脱炭素の意識を高める施策の実施
ウ　脱炭素社会構築に向け、国・県の活用できる補助事業の提案及び実施
エ　脱炭素に向けた住民等の理解度を示すための事業評価を含む資料作成
オ　集落版地域循環共生圏計画策定事務

＜派遣の時期＞
令和4年4月1日（金）～（１年更新の最長２年）

■関連リンク先
・内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
・鹿児島県知名町 https://www.town.china.lg.jp/kikakushinkou/20220316_sumpohaken.html
・SuMPO https://sumpo.or.jp/news/release20220316.html

■調印式動画
https://youtu.be/3eenMmGqF-w
 

 

一般社団法人サステナブル経営推進機構
経営企画室