『公益通報制度（外部通報・内部通報）新規導入対応セミナー』を7月21日（木）に無料オンラインにて開催

〜開所から46年。地元京都を中心に100社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所　弁護士法人京都総合法律事務所〜

企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、「公益通報制度（外部通報・内部通報）新規導入対応セミナー」をオンラインで2022年7月21日（木）に開催いたします。

2022年6月1日より「改正公益通報者保護法」が施行されています。
これにより、従業員300名以上を有する企業は公益通報対応整備が義務化され、外部通報窓口および内部通報窓口の設置等の対応が求められることになりました。
また、300名以下の企業においても努力義務が課されており、助言・指導、勧告に従わない場合の公表措置も課されることになりました。一方、多くの企業さまにおかれては、今回の法改正の対応に向けて、どのようなスキームを組めば良いのか分からない、というケースもあるかと思います。

本セミナーでは、外部通報・内部通報制度の導入を検討されている企業さまを対象に、今回の法改正の概要に加え、企業として対応すべきポイント、公益通報制の導入のステップ等を中心に、具体的且つ簡潔に60分でお伝えします。
全国から無料でオンラインにてご視聴いただくことができますので、この機会に是非、ご参加ください。

▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4249/
 
【実施概要】
■日時：2022年7月21日（木）15:00～16:00　※申込〆切は7月18日（月）まで

■開催方法：Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始30分前からアクセス可能です

■受講料：無料
 
＜下記のような経営者様はぜひご参加ください！＞
✓改正公益通報者保護法の概要を知りたい
✓公益通報制度（内部通報・外部通報）導入の仕方を知りたい
✓公益通報制度を通じて発生した相談や労務トラブルの対処法を知りたい
✓公益通報制度を導入するにあたって必要な規定類を知りたい
✓外部の弁護士に窓口を依頼する必要性、メリットを知りたい

▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4249/


【登壇者】

弁護士法人京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士　伊山　正和

弁護士法人京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。働き方が問われる現代社会における最新の労務問題への対策・対応をご提供いたします。

2000年4月（第52期）　弁護士登録
[出身大学]
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)

[主な活動歴]
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会においても、刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に携わり、刑事委員会委員長や貧困問題対策プロジェクトチームの座長の任に当たらせていただいたこともありました。
平成２５年度には、京都弁護士会副会長及び近畿弁護士会連合会常務理事を拝命し、平成２７年度から平成３０年度までは、日本司法支援センター（法テラス）京都地方事務所副所長を務め、それぞれの組織運営にも携わらせていただきました。現在は、亀岡調停協会に所属して亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員も務めております。
大学や各種団体からのご依頼を受けて、単発的な講義やセミナーも担当させていただいています。

[注力分野]
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力しています。

【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL：[phone]