dポイントで日本株と米国株が買える！CONNECT、ポイント投資サービス導入のお知らせ

大和証券グループのCONNECTとNTTドコモは提携し、「dポイント」がたまる、つかえるポイント投資サービスの提供を2022年4月下旬（予定）より開始いたします。

株の購入でdポイントがたまる！1ポイントからつかえる！対象商品は1株から株が買える「ひな株」、「ひな株USA」の２つです。

大和証券グループの株式会社CONNECT（本社：東京都中央区、代表取締役：大槻 竜児、以下「CONNECT」）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之、以下「ドコモ」）と提携し、ドコモが提供するポイントサービス「dポイント」がたまる、つかえるポイント投資サービスの提供を2022年4月下旬（予定）より開始いたします。
これにより、ひな株（日本株の単元未満株取引）、ひな株USA（米国株店頭取引）の取引に際し、①取引実績等に応じてdポイントをためる、➁１ポイント以上１ポイント単位でdポイントをつかう、ことが可能となります。

 

• サービス提供の経緯、背景

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行から2年、コロナ禍によって、お客様を取り巻く環境が大きく変化し、投資に対するイメージや意識も大きく変わってきております。

当社もそうした変化にあわせて、開業から1年半の間にIPO、信用取引、まいにち投信、ひな株USA（米国株店頭取引）といった商品をリリースし、アプリの操作性の改善も重ねてまいりました。「わずかな資金でも“始められる喜び”を提供する」という当社の思いを実現するためには、「ひな株」や「まいにち投信」を中心とした少額投資サービスをより一層拡充していく必要があると感じていました。

多くのお客様からもご要望（※1）頂いた、ポイント投資サービスは、お客様の身近にあるポイントを活用して資産形成をスタートでき、投資初心者も気軽にはじめることができるサービスであると考え、提供を開始することとなりました。

サービス提供にあたっては、「貯蓄から資産形成へ」という社会的課題の解決に当社と共通認識を持ち、日本を代表する通信会社であるドコモと提携いたします。ドコモが運営するdポイントクラブは約8,700万人（※２）の会員数を誇る国内最大級のプラットフォームです。多くのdポイントクラブ会員の方が、当社が提供するポイント投資サービスを通じて、資産形成を気軽に始め、そして、長く継続していく楽しみを感じていただけると幸いです。

今後もCONNECTは「未来をつくる、１株と出会おう。」をコンセプトに若年層や投資初心者がわずかな資金でも“始められる喜び”と、5年、10年と長く“継続していく楽しみ”を提供し、将来へとつながるお客さまの資産形成のお手伝いができるサービスの提供をひとつひとつ実現してまいります。


※１）2021年9月に実施した当社顧客向けアンケート（回答数1万超）において、約半数（44.8％）のお客様がポイント投資サービスの導入を希望。なお、2020年12月に導入したひな株USAは、同アンケートにおいて同じく約半数（44.7％）のお客様からご要望を頂いていたサービス。
※２）2021年12月時点

 

• サービス概要

【ポイント投資サービス概要】
対象商品：ひな株（日本株の単元未満株取引）、ひな株USA（米国株の店頭取引）
①取引実績等に応じてdポイントがたまる
②1ポイント以上1ポイント単位でdポイントがつかえる
※特定口座はもちろんNISA口座でもご利用いただけます。

　
【今後の予定】
より詳細なサービス内容や、企画しているお得なキャンペーンなどは、詳細が決まり次第、下記のWEBサイト等でお知らせいたします。

　URL：https://www.connect-sec.co.jp/
　公式Twitter（＠CONNECT_daiwa）
　公式Instagram（@daiwa.connect）









商号：株式会社CONNECT
本店所在地：東京都中央区京橋１丁目２－１
代表者：大槻 竜児
資本金：83億円（資本準備金を含む）

5． 主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、
有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業

（登録番号・加入協会等）

第一種金融商品取引業：関東財務局長 (金商) 第3186号（2020年4月22日付）
加入協会：日本証券業協会（2020年5月25日付）
銀行代理業：関東財務局長 (銀代) 第378号（2020年4月14日付）
所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行


手数料等の諸費用について
当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）のお取引、および国内株式等の信用取引（以下、信用取引といいます）にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。国内株式等の取引の委託手数料の上限は660円（税込）、信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また信用取引では、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を、加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。ひな株（単元未満株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。当社のスプレッドは、原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。IPO（新規公開株式）では、購入対価のみお支払いいただきます。投資信託のお取引にあたってはご購入時および換金時にご負担いただく費用はございませんが、銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大0.3%）が控除されます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込）等の諸経費等がございます。ひな株USA（外国株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに当社が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。なお当社のスプレッドは、基準価格に通常0.7％（最大で1.5％）を乗じた価格になります。また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭（最大で50銭）を加減算した為替レートになります。

ご投資にあたってのリスク等
当社で取り扱う各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。 国内株式等やひな株は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお株価（銘柄自身の価格）の変動のほか、ETFでは連動する指数等の変動等により、REITでは運用する不動産の価格や収益力の変動により、インフラファンドでは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により、価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。 信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。 投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保障されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。 ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。ひな株USAは、市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETF、投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

ご投資にあたっての留意点
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当社ウェブサイトで当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
日本にお住まいの20歳以上の方（NISA、つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。 NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。 NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。 その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。 NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。 NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。NISA口座・つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。