宮崎県と「社会福祉施設等の指導監査計画・管理の一元化」の実証事業を開始

～自治体と地域事業者を横断したDX・業務効率化の検証を目指す～

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、当社）は、宮崎県（知事：河野俊嗣）より、「社会福祉施設等の指導監査計画・管理の一元化」実証事業（以下、本事業）を受託し、開始しました。本事業は、指導監査業務に伴う庁内と対象施設のデータ連携自動化およびデータの一元管理による業務効率化の効果と導入に向けた課題について検証します。

■取り組みの背景

宮崎県は、限られた人員・財源の中で、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応し、県民サービスを向上させるために、ICT企業との実証等を通じたデジタルガバメントの推進に取り組んでいます。本事業はその一環であり、社会福祉施設等への指導監査業務を対象とした実証事業です。

本事業領域では、Excelによる転記・突合の作業負荷や各種記録・通知等の管理コストの大きさが課題となっていました。加えて、デジタルガバメントの推進に向けて、ServiceNow等を用いて、他業務との連携やデータ・ナレッジの集積に繋がる仕組みの構築を想定していました。当社は、課題や検討を踏まえ、データ連携プラットフォームとして指導監査システムを提案し、受託に至りました。

■本事業の概要

実証内容：書面やExcel、Word、PDFといった電子帳票、メールや電話などで実施している業務プロセスを業務に合わせてシステム化し、以下2点の検証を行います。

(1)事業所・データ、対象施設データの自動連携、(2)対象施設・データ、およびその他監査に伴うデータの一元管理

対象：宮崎県…福祉保健部指導監査・援護課

期間：2024年11月12日開始（約2カ月を予定）

本事業の対象およびそのシステム化イメージ

■宮崎県のご担当者様からのコメント

本事業は、宮崎県庁内の業務効率化だけではなく、県とやり取りする社会福祉施設においてもペーパーレス化と事務効率化につながるメリットがあると考えています。また、今回は福祉保健部での実証ですが、県庁全体のDXのさらなる推進と地域の事業者のDXの契機となることを期待しています。

■当社のServiceNow事業について

ジャパンシステムと当社のグループ会社である株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：杉﨑恵悟）は、内部事務から住民・事業者サービスまでの広い業務の知見、ServiceNowとの資本関係により提供される最新のDXナレッジを活かし、自治体および行政サービスのDXの実現に貢献します。

■ジャパンシステム株式会社について

社名       ：ジャパンシステム株式会社

本社       ：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立       ：2020年7月（創立 1969年6月）

資本金   ：1億円

代表者   ：代表執行役社長　斎藤　英明

事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス/業務自動化・効率化ソリューション/ビジネスインテリジェンスソリューション/クラウド・ERPソリューション

企業URL：https://www.japan-systems.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ＞

ジャパンシステム株式会社　社長室 広報担当

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＜本事業内容に関するお問い合わせ＞

ジャパンシステム株式会社　ServiceNow事業部 営業部

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