JR駅直結ビルに就労継続支援B型事業所「リハスワーク古河」を開設

株式会社リハス

2023年8月31日 17時51分

「福祉が地域を支える社会の実現」というビジョンを掲げる、株式会社リハス（本社：石川県金沢市、代表取締役：岩下琢也　以下、当社）は、2023年9月1日に宇都宮ステーション開発株式会社（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：藤間勉）が運営する、茨城県古河市のJR古河駅に直結する「JRステーションモールVAL古河（以下、VAL古河）」に就労継続支援Ｂ型事業所「リハスワーク古河」を開所することとなりました。

株式会社リハスについて

当社は、代表岩下が作業療法士として病院の勤務経験を通して感じた「障がいのあるなし関わらず、すべての人が活躍できる“障がいのない社会”」を実現するため、2012年に創業しました。

「福祉が地域を支える社会の実現」というビジョンを掲げ、就労支援事業所（直営/SFC:ソーシャルフランチャイズ含む）、在宅医療事業所併せて33拠点を展開しており（8月末時点）、その他、企業と福祉事業所・障がい者を結ぶマッチング事業「ハタフク」、そして企業が抱える“人材不足”や“障害者雇用の法定雇用率達成”、“SDGsへの取り組み”に関する課題を解決するSX支援事業（SX:サスティナビリティトランスフォーメーション）を展開しています。

また、運営する就労継続支援B型事業「リハスワーク」は「医療・介護があっても稼ぐ・はたらくことができる事業所」として、「障がいがあっても地域を支える」ことを目指しています。医療・福祉専門職が支援にあたり、平均工賃5万円を目指し、ご利用者様1人ひとりの得意や強みを活かし、仕事を提供しています。

昨今、超少子高齢化社会による人手不足が深刻な問題になりつつある日本において、当社は、障がい者や高齢者が、今以上にもっと活躍できる社会を創造することで、日本の社会課題解決を目指しております。

リハスワーク古河がVAL古河に開設した背景

この度、当社が掲げる「ご利用者さまの真のQOL（Quality of Life）向上に向けての支援を行う」というミッションと、JR東日本グループが進める、駅を「交通の拠点」から「暮らしのプラットフォーム」へ転換させる「Beyond Station構想」とが相通じる目的であることから、VAL古河にて就労継続支援Ｂ型事業所「リハスワーク古河」を開所することとなりました。

また、障がい者就労において、多くのケースで問題となるのが、「通勤の自立」でもあります。VAL古河のように、地域における交通インフラの中枢である駅に事業所を開設することにより、公共交通機関の利便性も向上し、その問題解決に少しでも近づけていきます。

そして、前述したような地域における交通インフラの中枢である駅は、多くの地域の方々がご利用されます。そういった方々と、障がいをお持ちのご利用者様が同環境で交わること、接点を持つことで、インクルーシブな社会の実現に近づけてまいります。

今後、古河市の「障害者基本計画」の基本理念でもある、「障がいのある人もない人も、ともに心豊かに安心して暮らせるまち」の実現に向け、連携をとりながら事業所運営を行ってまいります。

宇都宮ステーション開発株式会社　代表取締役社長　藤間勉氏からのコメント

「リハスワーク古河」のキッカケは、私が当社に着任して僅か1ヶ月後の昨年11月に、縁あって株式会社リハスの岩下代表と初めてお会いしたWEB会議になります。それまで「就労支援」に関する知識が乏しかったのですが、この会議で在宅医療事業に裏打ちされたリハスワークの取組みや農福連携事業等を知り、社会的意義を感じました。現在JR東日本グループは駅を「暮らしのプラットフォーム」へ転換させる「Beyond Station構想」を掲げて事業を展開しています。私としてもこの構想における暮らしづくりの一つの表現方法として、株式会社リハスが掲げる「真のQOL向上」の理念を駅から発信し、単なる就労支援施設の誘致に留まらず、駅ならではの施設へと発展していけるよう、ご一緒させて頂きたいと思っています。