No Company、企業の人的資本経営を促進する採用ブランディング支援 を開始
SNSデータ分析を起点に企業の採用広報・マーケティング支援を行う株式会社No Company（本社：東京都港区、代表取締役：秋山真）は、企業の人的資本経営の促進に繋がるブランディング支援を開始します。
SNSデータ分析を起点に企業の採用広報・マーケティング支援を行う株式会社No Company（本社：東京都港区、代表取締役：秋山真）は、企業の人的資本経営の促進に繋がるブランディング支援を開始します。
- 企業が「人的資本経営」を促進する背景
こうした背景から、金融庁が「人的資本」の開示義務化に関するルールを定め、有価証券報告書を発行する大手企業約4000社を対象に、2023年3月度の有価証券報告書から情報開示を義務付けました。有価証券報告書で開示が求められる情報は、「女性の管理職比率」や「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」の3項目です。企業はこれらの情報を開示するとともに、自社の課題を洗い出し、社内の環境改善や人材育成に取り組むことが求められます。
No Companyでは、有価証券報告書で開示が求められることが既に確定している3項目と、開示の義務化が検討されているその他の人的資本情報（※1）について、企業が対応すべきブランディングに関わる支援を開始します。
（※1）内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 「人的資本可視化指針」p20〜25
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf
- No Companyの新サービスについて
【人的資本経営を促進する採用ブランディング支援の概要】
No Company独自のソーシャルリスニングツール（※2）「THINK for HR」では、SNS（Facebook、Twitter）から人的資本関連のキーワードが含まれる記事や投稿データを収集することが可能です。このデータを活用し、顧客や顧客の競合企業が発表した人的資本に関連する情報がSNS上で求職者にどのように捉えられているのかなどを分析します。
顧客の状況を客観的に明らかにした上で、人的資本に関する顧客の施策や顧客の魅力を求職者に伝えるためのブランディングコンテンツ（SNS広告、動画、交通広告など）を企画し、制作、配信まで一貫して支援します。
【調査することができる人的資本関連のキーワード例】
SNS（Facebook,Twitter）の投稿データを収集、分析するための専用ツール。SNS上でどんな投稿や記事が、いいね・シェア・RTを多く獲得しているのか定量的に調べることができる。
【サービスに関するお問い合わせはこちら】
https://share.hsforms.com/1WgUZFgSfT4-SHbN8DCQMbQ5l1au
- 株式会社No Companyについて
社名 ：株式会社No Company（読み方：ノーカンパニー 英文社名：No Company, inc.）
設立 ：2021年10月1日
資本金 ：2000万円
出資者 ：株式会社スパイスボックスほか
所在地 ：東京都港区六本木1－4－5アークヒルズサウスタワー16階WeWork内
代表者 ：代表取締役社長 秋山真
事業内容：採用マーケティング支援
URL ：https://www.no-company.co.jp/
【本件に関するメディア関係者さまのお問合せ先】
株式会社No Company
広報担当：松原
pr@no-company.co.jp
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