全国の商業地は+2.9%、しかし半数の県は+0.8%以下。47都道府県の地価を分析したレポートを無料公開
国土交通省が2026年9月に公表した基準地価を独自分析。全国平均では見えない、地域ごとの違いを整理し、店舗・オフィス賃料にて押さえたい視点を「2026年10月版 最新賃料動向レポート」にまとめました。
「地価が上がっているのだから、賃料も上がって当然」――賃料の更新協議で、こうした言葉が出てくる場面は少なくありません。しかし2026年の地価を都道府県ごとに見ると、全国の商業地が平均+2.9%上昇した一方で、半数の県の上昇率は+0.8%以下にとどまり、12県では2年続けて下落しています。「全国で上がっている」という数字が、自社の物件がある地域にもそのまま当てはまるとは限りません。
ビズキューブ・コンサルティング株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役：笠井大祐）は、国土交通省が2026年9月15日に公表した「令和8年都道府県地価調査」の結果を独自に分析した「2026年10月版 最新賃料動向レポート」を公開しました。
対象は、店舗・オフィスなどの事業用不動産に関わる企業の経営者や、経営企画・店舗開発・不動産のご担当者です。
都道府県地価調査は、各都道府県が毎年7月1日時点の土地の価格を調べて公表するもので、その価格は一般に「基準地価」と呼ばれます。本レポートでは、この基準地価を「全国」→「三大都市圏などの地域」→「47都道府県」→「市町村の注目地点」の順に掘り下げ、住宅地・商業地・工業地という土地の種類（用途）ごとに、1年間の値動き（変動率）を比較しました。
■ 注目ポイント：全国平均+2.9%と、「中央値」+0.8%の差
47都道府県の商業地の変動率を比較すると、その中央値（上昇率の順に並べて中位にあたる値）は+0.8%にとどまり、半数の24県が+0.8%以下となりました。全国平均の+2.9%を上回るのは、東京・大阪・神奈川など9都府県に限られます。
全国平均がこれほど高くなるのは、全国の調査地点ごとの値動きを平均して算出するためです。調査地点が多く、上昇率も高い大都市の影響を強く受けます。たとえば東京圏の商業地は+8.9%と、全国平均の約3倍の上昇となっており、これが全国平均を押し上げています。
こうした地域や土地の種類による値動きのばらつきを、地図やグラフを交えた全29ページで解説しています。巻末には47都道府県の商業地の変動率一覧を収録しており、自社が関わる物件の所在地の動向を確認する資料としてもご活用いただけます。
▼レポートの無料ダウンロードはこちら
https://bizcube.co.jp/download/14419/
■このような方におすすめ
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複数の店舗・事務所などの物件に関わり、賃料水準や不動産の市況を把握したい経営者・経営企画担当者
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契約更新や賃料改定の協議を控え、物件所在地の地価の動きを確認しておきたい不動産・店舗開発担当者
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「全国的に地価が上がっている」という情報だけでは、自社物件の判断材料にならないと感じている方
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賃料水準の判断理由を、社内稟議や経営層への説明で根拠をもって示したい方
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物件の所在地ごとに、地域の地価の勢いを比較したい方
■発行背景：「地価は上がっている」だけでは、賃料の判断根拠にならない
国土交通省の発表によると、2026年の全国の地価は、住宅地・商業地とも5年連続で上昇しました。ただし、上昇の大きさや勢いは、地域や土地の種類によって大きく異なります。今回の基準地価では、たとえば次のような動きが見られました。
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全国平均は上昇でも、下落が続く県がある：徳島県の商業地は▲1.4%と、2年続けて下落
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同じ県内でも、住宅地と商業地で動きが逆：奈良県では住宅地が▲0.8%下落した一方、商業地は+1.1%上昇
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上昇は続いても、勢いが鈍った県がある：福岡県の商業地は+4.0%と高い上昇を保つものの、前年の+5.1%からは1.1ポイント縮小
店舗やオフィスの賃料を考える場面で、全国平均や主要都市の数字だけを参照すると、対象物件の市場環境を見誤るおそれがあります。そこで当社は、公的な地価データを「上昇はどこまで広がっているか」「上昇は加速しているか、減速しているか」「土地の種類によって向きが違わないか」という3つの観点で整理し、賃料を評価する際の視点とあわせて本レポートにまとめました。
※本レポートの定量分析は、国土交通省が公表した基準地価（土地価格）に基づきます。店舗・オフィスの実勢賃料の変動率を示すものではありません。
■レポートの主なポイント
① 全国｜全体は前年並み。ただし商業地は上昇が強まり、工業地は弱まる
全国のすべての土地の平均変動率は+1.5%で、前年と同じでした。一方、土地の種類別に見ると、商業地は+2.8%から+2.9%へ上昇が強まり、工業地は+3.4%から+3.3%へ弱まっています。全体の数字が同じでも、中身では異なる動きが同時に進んでいます。
② 地域｜三大都市圏は加速、札幌・仙台・広島・福岡の4市は減速
すべての土地の平均で、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）は+4.3%から+4.4%へ上昇が強まった一方、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市は+5.3%から+4.1%へと1.2ポイント縮小しました。商業地では、大阪府が+7.9%から+8.8%へ加速した一方、福岡県・宮城県はいずれも1.1ポイント減速しています。
③ 都道府県｜商業地の上昇は34都道府県に拡大。一方、四国4県を含む12県は2年連続で下落
商業地の地価が上昇した都道府県は、前年の30から34へ増えました。一方で、青森・岩手・山形（東北）、新潟・福井（北陸）、鳥取・島根（山陰）、徳島・香川・愛媛・高知（四国）、鹿児島の12県は、2年続けて下落しています。四国は4県すべてが下落となりました。
④ 土地の種類・地点｜11道県で「住宅地は下落、商業地は上昇」。市町村単位ではさらに差が開く
北海道・秋田・福島・群馬・富山・山梨・岐阜・静岡・三重・奈良・岡山の11道県では、住宅地が下落する一方、商業地は上昇しました。市町村単位の注目地点では、その差がさらに鮮明です。
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千歳市（北海道）：半導体工場の進出が続くなか、住宅地・商業地の上昇は鈍化。一方、関連企業の用地需要で工業地だけが+14.3%から+20.0%へ上昇を強めた
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白馬村（長野県）：外国人観光客の増加でホテル・店舗用地の需要が高まり、商業地は+14.6%から+35.6%へ急加速
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鳥栖市・基山町（佐賀県）：高速道路に近い物流施設の適地で、隣り合う地域ながら、鳥栖市の工業地は+20.0%から+25.0%へ加速、基山町は+24.2%で前年と同水準
■レポートの構成・目次
PART 1｜全国・地域の変化：土地の種類別・地域別の変動率、全国平均と「真ん中の県」の値の違い
PART 2｜47都道府県の分析：上昇・下落した県の数の推移、地域分布マップ、上昇の加速と減速、住宅地と商業地で向きが分かれた道県
PART 3｜注目地点の分析：千歳市（半導体工場の進出）、白馬村（インバウンド需要）、鳥栖市・基山町（物流需要）で何が起きているか
PART 4｜賃料評価への活かし方：公的な地価データで分かること・分からないこと、比較条件の整理、判断根拠のチェックポイント
巻末資料：47都道府県 商業地の変動率一覧（2025年・2026年・前年との差）
■レポート概要
レポート名：2026年10月版 最新賃料動向レポート
～47都道府県・用途別の地価変動から読み解く、不動産市場の分化と賃料評価の視点～
対応データ：国土交通省「令和8年都道府県地価調査」（価格時点：2026年7月1日）
ページ数：全29ページ（PDF）
対象：店舗・オフィスなどの事業用不動産に関わる企業の経営者、経営企画・店舗開発・不動産運用・施設管理のご担当者
料金：無料
発行：ビズキューブ・コンサルティング株式会社
入手方法：下記ページのフォームにご入力のうえ、ダウンロードしてください。
https://bizcube.co.jp/download/14419/
■個別物件の賃料を確認したい方へ：無料賃料適正診断
公的な地価データから分かるのは、地域・土地の種類ごとの市場の動きです。個別物件の現行賃料が妥当かどうかは、条件の近い賃貸事例や物件・契約条件を踏まえて検証する必要があります。
当社では、約15万件の実態分析賃料データを活用し、店舗・事務所・オフィスなどの適正賃料を無料で診断しています。複数の物件を一覧で確認できるため、見直しの優先順位づけにもご活用いただけます。
▼無料賃料適正診断のお申し込み
https://bizcube.co.jp/lp/form_lp_0002_diagnose/
■ビズキューブ・コンサルティング株式会社について
ビズキューブ・コンサルティング株式会社は、店舗ビジネスを展開する企業に対し、店舗開発、テナント不動産管理、賃料適正化コンサルティングなど、不動産に関する各種サービスを提供しています。
新規出店時の物件紹介から、出店後の賃貸借契約管理やコスト最適化、退店に至るまで、店舗のライフサイクル全体を通じた不動産課題の解決を支援しています。
会社名：ビズキューブ・コンサルティング株式会社
本社：大阪府大阪市中央区久太郎町3-3-9 ORIX久太郎町ビル10F
東京支社：東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル18F・19F
公式サイト：https://bizcube.co.jp/
本件に関するお問い合わせ：
ビズキューブ・コンサルティング株式会社 マーケティング担当
メール：marketing_biz@bc-hd.com
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