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ノルウェー大使館
会社概要

日本における新しい資本主義と北欧の視点 トークイベント 6月19日(月)開催

ノルウェー大使館

本イベントでは、育児や育児休暇など、北欧の家族モデルを探求し、これらの政策がもたらす経済的な結果について考察します。この分野で北欧諸国は、日本とどのような経験を共有できるのでしょうか。このような疑問について、専門家や国会議員が、率直でオープンな議論を行います。

  • 日時:2023年6月19日(月)17時~19時

  • 参加方法:会場およびオンライン(会場参加は招待者のみ)

  • オンライン視聴登録方法:下記リンクから事前にお申込みください 

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_PVH9gqGmToGxXa31_eOm6w

  • 使用言語:日本語・英語(両言語の通訳付き)

  • スピーカー:

    和田義明 内閣府 副大臣    基調講演  「岸田政権における育児・家庭政策の最新状況」
    近藤絢子 東京大学教授  「育児休暇と労働流動性の関連および経済的影響」
    倉林明子 参議院議員   「日本における育児政策の道筋:少子化対策への見解」
    トールビョーン・ローエ・イザクセン 社会政策紙e24 編集者(元ノルウェー貿易・産業大臣)(オンライン参加)  「北欧における育児休暇の政策事例」      

  • モデレーター  三浦まり 上智大学教授


北欧ビジョン2030は、「グリーンな北欧」「競争力のある北欧」「社会的に持続可能な北欧」という、3つの戦略的優先事項に基づいて、2030年までに北欧地域を、世界で最も持続可能で統合された地域にすることを、目標としています。


岸田政権の掲げる「新しい資本主義」は、北欧諸国が先行していると考えられている多くの分野において、広範な政策を実施することを目指しています。エネルギー、気候、人口動態など、北欧諸国も日本と同様の問題に直面しています。このセミナーシリーズ「日本における新しい資本主義と北欧の視点」の目的は、北欧がこれらの課題にどのように取り組んでいるかを紹介し、日本の有識者の方々との協力と対話をさらに促進することです。今回のシリーズ第3回では、 育児・家庭政策に焦点を当てます。

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URL
https://www.norway.no/japan
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区南麻布 5-12-2
電話番号
03-6408-8100
代表者名
インガ M.W. ニーハマル(Inga M.W. Nyhamar)
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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