愛媛県大洲市にて民間ヘリコプターを活用した防災訓練および観光実証を実施

〜孤立集落への物資・人員搬送訓練と、フェーズフリーな空域活用の検証〜

一般財団法人国際災害対策支援機構

2026年2月23日 09時15分

2026年2月16日(月)、および17日（火）の2日間にわたり、愛媛県大洲市と一般財団法人国際災害対策支援機構との協定に基づき、民間ヘリコプターを活用した合同防災訓練および実証実験を大洲市防災センターと森林公園にて実施いたしました。

大規模災害発生時の孤立集落への物資・人員搬送手順の確認に加え、平常時の観光利用と有事の支援を切り替える「社会実装型フェーズフリー」な空域活用に向けた実証を行いました

防災訓練・実証実験の目的

大規模災害の発生時、自衛隊や県の公的ヘリコプターが他の自治体へ出動し、即座に使用できない事態が想定されます。本訓練は、高知県沖を震源とするマグニチュード7.6の大規模地震により大洲市で震度6強を観測し、山間部で土砂崩れによる孤立集落が発生したという想定のもと実施されました。民間ヘリコプターを迅速に要請・活用し、物資の輸送や医療が必要な住民の搬送を行う実践的な手順の確認を目的としています。また、2日目には平常時の観光利用（遊覧など）と災害時の支援をシームレスに切り替えるための実証実験も併せて行われました。

実施概要

実施日： 令和8年（2026年）2月16日（月）・2月17日（火）
実施場所： 大洲市防災センター・北只森林公園
主催： 愛媛県大洲市
実施： 一般財団法人国際災害対策支援機構（FIDC）
参加者：大洲防災士会、肱北地区自主防災組織、若宮地区自主防災組織、田口地区自主防災組織、五郎地区自主防災組織、大洲市消防団、大洲地区広域消防事務組合、大洲消防署、大洲市危機管理課、大洲市観光まちづくり課、愛媛大学大学院地域レジリエンス学環、大洲市議会、南久米地区自主防災組織・消防団、南久米地区自治会、南久米地区婦人会、南久米地区老人クラブ、南久米コミュニティセンター、キタマネジメント、バリューマネジメント、大洲市企画情報課、ノエビアアビエーション株式会社

実施内容

【1日目：2月16日（月）実践的な防災訓練】

大洲市防災センターを拠点とし、北只の森林公園を孤立集落（河辺の大伍地区）に見立てて訓練を実施しました。

• 物資・人員搬送訓練：搬送訓練は2往復で構成され、1往復目では支援物資を森林公園に民間ヘリで搬送するとともに、透析患者役および通院希望者役の搬送を実施しました。これにより、孤立地域への初動支援と医療搬送の両立を図る運用の流れを確認しました。

2往復目では、現地からの負傷者発生の報告を受け、消防署の救急支援隊と応急処置セットをヘリに搭載し、現地へ派遣。負傷者役に対して応急処置を実施後、民間ヘリで防災センターへ搬送し、応急手当普及啓発車により病院搬送を行いました。

各搬送には、ビブスを着用した役割者、地上支援員、地域住民が参加し、視認性と安全性を確保した上で、実際の災害現場を想定したリアルな訓練が展開されました。

• 自治体職員および現地協力者のための実務講習： 地上員訓練は、講義と実技の2部構成で実施されました。講義では、ヘリコプターの構造、搭乗方法、安全確認、誘導方法、緊急時対応などについて、テキストを用いて学習を行いました。

実技では、実際の機体を使用し、離発着時の誘導、搭乗者の安全確認、搭乗支援の手順を実践形式で習得しました。受講者には修了証が交付され、今後の災害時に大洲市における地上支援体制の中核を担う人材としての役割が期待されます。

• 講演・意見交換会：国際災害対策支援機構による講演「令和6年1月能登半島地震における民間ヘリコプターの活動報告」が行われ、実際の支援活動の事例をもとに、民間航空資源の有効性と課題について共有されました。続いて実施された意見交換会では、参加者からの質問や意見を受け、地域における空域活用の可能性や今後の連携体制について活発な議論が交わされました。