車両の冠水事故防止へ。多発する自然災害から住民を守り、地域課題の解決にも貢献。日本ライナーとアークノハラ、冠水時に通行止めを自動表示するLEDシステムを共同開発
~宮城県利府町のアンダーパスで9月中旬より運用を開始~
近年、異常気象による大雨や洪水が増加し、その影響でアンダーパス[i]における車両冠水事故の危険性が高まっています。車両冠水事故の発生未然防止策を講じる道路管理者においては、特に地方自治体の場合、人手不足と業務負担の増大が引き起こす行政サービスへの影響等が深刻な課題[ii]となっています。
日本ライナーとアークノハラが共同開発した「冠水通知型LED表示機システム」は、アンダーパス内に設置される冠水センサーが冠水を検知すると、①アンダーパスの両側に設けられたLED表示機に通行注意または通行止めを自動表示し、②事前に設定された道路管理者等のメールアドレスに冠水状況を自動送信します。日本ライナー、アークノハラ及び宮城県利府町は、冠水通知型LED表示機システムの導入により、道路交通の安全性向上、住民の安全確保及び地方自治体職員の業務負担軽減の両立を目指しています(宮城県利府町担当者さまのコメントを次頁に記載)。
日本ライナーは、本取組みを皮切りに、今後も革新的な技術と関係方々のご協力のもと、このような全国の地域社会の課題解決に積極的なご提案を続けてまいります。
「冠水通知型LED表示機システム」が地域課題に果たす役割
1.冠水通知型LED表示機システムの概要
冠水通知型LED表示機システムは、アンダーパス内に設置された冠水センサーが冠水を検知すると、アンダーパスの両側に設けられたLED表示機に、通行注意または通行止めの表示を自動で行います。これにより、アンダーパスへの進入を考えている運転手や歩行者に対し、安全な行動を促すとともに、事故の未然防止を可能とします。
また、事前に設定された道路管理者等のメールアドレスに通知メールが送信されるため、道路管理者は現地に赴かずとも、遠隔で身の安全も確保できる状態で迅速かつ適切な対応が可能となり、業務負担の軽減にもつながります(働き方改革)。
2.冠水通知型LED表示機システムの導入により期待される地域課題の解決
従来、冠水発生時は、道路管理者による看板設置での注意喚起が主な対応策でしたが次表の通りの課題がありました。
近年、地方自治体における人手不足は地域住民への行政サービスの質低下を招くおそれがあることから深刻な課題となっており、道路管理業務にも影響を及ぼしており業務の省力化が模索されています。さらに、異常気象による大雨・豪雨、洪水が増加し、自治体管轄内の水害危険個所への対策が急務とされています。
●看板(従来手法)の課題解決と冠水通知型LED表示機システム
冠水通知型LED表示機システムの導入は、道路交通の安全性向上、住民の安全確保と、地方自治体職員の業務負担軽減・省力化の両立に効果が期待できます。
●自治体担当者から見る「冠水通知型 LED 表示機システム」のポイント
株式会社アークノハラについて
野原グループの株式会社アークノハラは、「安心」「安全」「快適」な街づくりを合い言葉に、道路標識や視 線誘導標、歩行者用観光案内標識などのサイン、ガードレール・遮音壁などの安全施設製品について、設計 ~製造~施工の一貫したネットワークを構築してまいりました。これからも交通事業の発展及び環境整備の 拡充と、安心安全な街づくりに貢献してまいります。【会社 WEB】 https://arc-nohara.co.jp/
野原グループ株式会社について
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社 は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建 設業界をアップデートしていこう」のミッションのも と、変わる建設業界のフロントランナーとしてステーク ホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と 統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量や CO2 の削減、生産性向上による 働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
日本ライナー株式会社について
路面標示施工や橋梁メンテナンスを通して社会インフラを支え、独自の技術により環境配慮と機能性を兼ね備えた製品を提供する交通安全分野の総合メーカーです。
【会社WEB】 https://www.nipponliner.co.jp/
【本件に関するお客さまからの問合せ先】
日本ライナー株式会社
お問い合わせフォーム:https://www.nipponliner.co.jp/contact
[i] アンダーパスとは、一般的に、交差する鉄道や道路などの下を通過するため、周辺より. 低くなっている道路を指します。アンダーパスは短時間のうちに冠水し、車両が水没したり、歩行者が流されたりする事故が問題なっており、その対策が急務となっています。
[ii] 地方自治体の人手不足と業務量増大に関する詳細は、日本総研の発表内容をご参照ください。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38467
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