「BCPは難しい」を変える。誰でもできる「手軽なBCP」を名古屋大学・減災館で講演
株式会社ノダキ、「防災・減災カレッジ」に4年連続登壇。被災地での学びを基に、サイバー攻撃・感染症・熱中症まで「企業を止めるリスク」と捉えたBCPを提案。
株式会社ノダキ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：野田典嗣）は、2026年8月26日、名古屋大学・減災館で開催された「防災・減災カレッジ2026」企業防災コースにおいて、「誰でもできる！手軽にBCPを導入しよう！」と題した講演を行いました。
野田典嗣社長の同カレッジへの登壇は、2023年度から4年連続となります。
今回は、野田社長とともに、社内でBCP活動を推進する防災委員会の吉村委員長も登壇。
「震災の怖さ」「なぜ企業に防災が必要なのか」「ノダキのBCP実践事例」に加え、社員が日常業務の中で自然と防災に触れ、知らず知らずのうちに防災リテラシーが高まる企業風土をつくるための工夫について、経営側と現場側、双方の視点から紹介しました。
■ 阪神・淡路、東日本、能登へ。被災地で見た現実をBCPに反映
野田社長はこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震の被災地を実際に訪れ、現地調査や震災遺構の見学などを重ねてきました。
現地に残る被害の痕跡や復旧・復興の現場を自らの目で確認し、「もし同じことが自社で起きたら、社員を守れるのか」「会社の機能を維持・復旧できるのか」という企業経営の視点から考察を続けています。
今回の講演では、こうした現地での学びも内容に反映。
BCPの制度や策定方法を説明するだけではなく、「実際に南海トラフ級の災害が起きた瞬間、会社はどうなるのか」という視点から、より実践的な企業防災について伝えました。
被災地へ足を運び、社内で実践し、その結果を再びBCPへ反映するサイクルを繰り返すことで、BCPを「一度作って完成する計画」ではなく、社会環境やリスクの変化に合わせて更新し続けるものと考えています。
■ 地震だけではない。サイバー攻撃、パンデミック、熱中症もBCPの対象へ
今回、特に強調したテーマの一つが、「企業にとっての災害を広く捉える」という考え方です。
企業活動を停止させるリスクは、地震、津波、台風、豪雨などの自然災害だけではありません。
サイバー攻撃やシステム障害などのネットセキュリティー上のリスク、感染症によるパンデミック、猛暑による従業員の熱中症なども、企業活動や社員の安全を脅かす大きなリスクです。
そこでノダキでは、
「何が起きるか」だけを想定するのではなく、「会社が止まる原因は何か」から「自社にとってすぐに復旧しなければならない仕事は何かを明確にする」という視点からBCPを考えることを提案しています。
自然災害、サイバーリスク、感染症、猛暑など、異なるリスクであっても、「社員の安全を守る」「重要業務を止めない」「止まった場合に早期復旧する」というBCPの目的は共通しています。
BCPを「地震が起きたときに開くマニュアル」ではなく、あらゆる危機から社員と事業を守るための経営戦略の一つとして捉えることを推進しました。
■ 「BCPは難しい」という思い込みをなくしたい
BCPという言葉から、
「大企業がつくるもの」
「専門家に頼まなければできない」
「分厚い計画書を作らなければならない」
といったイメージを持つ企業も少なくありません。
しかし、ノダキが4年間の講演を通じて伝え続けているのは、その反対です。
BCPは、できることから始めればいい。
例えば、緊急時の連絡方法を確認する。
会社で最も止めてはいけない業務を一つ決める。
社長が不在の場合、誰が判断するのかを決めておく。
備蓄品を確認する。
社員同士で「もし今、地震が起きたらどうする？」と話してみる。
こうした一つひとつの小さな行動も、立派なBCPの第一歩です。
■ 目指すのは「知らず知らずのうちに防災に強い会社」
ノダキが重視しているのは、防災を一部の担当者だけの仕事にしないことです。
年に一度だけ防災訓練をして終わるのではなく、日常の中に防災に触れる小さな仕掛けの実例をノダキ社内の防災活動を実際に推進している防災委員会・吉村委員長が紹介しました。
ハザードマップを応接室に貼り、お客様からの質問に答えれるようにする。
新しい防災用品を社員が探し、販売に繋げる。
BCPについてのアイデアを出し、社内に掲示する。
ウォーキングイベントを開催し、避難場所を確認するなど、地域の防災に触れる。
こうした活動を繰り返すことで、社員に「防災を勉強している」という強い意識がなくても、少しずつ知識や判断力が身についていきます。
ノダキが目指しているのは、
「ついつい、知らぬ間に防災リテラシーが上がっている会社」
です。
ルールだけで人を動かすのではなく、防災について考えることが当たり前になる「風土」をつくる。
それこそが、災害発生時に本当に機能するBCPにつながると考えています。
■ 「守る」だけではなく「生み出す」。現在、新たな防災用品も開発中
ノダキは1907年創業の機械工具専門商社です。
ものづくりの現場に長年携わってきた商社としてのネットワークや商品開発の知見を、防災にも生かしています。
今回の講演では、現在開発を進めている新たな防災用品についても紹介しました。
自社でBCPを実践する中で見つかった課題や、「こんなものがあれば災害時に役立つ」という社員の気づきを、商品やサービスとして社会へ還元していくことを目指しています。
「自社で実践する」
「社員と一緒に改善する」
「そこで得た気づきを商品として社会へ還元する」
防災をコストや義務として捉えるだけではなく、商社としての事業や新しい価値創出にもつなげていく。
これもノダキが考える企業防災の形です。
■ 4年連続で伝える「BCPは経営そのもの」
2023年度から始まり、今回で4年連続となった「防災・減災カレッジ」での講演。
この4年間にも大規模な自然災害や猛暑、サイバーリスクなど、企業を取り巻く危機は変化を続けています。
だからこそ、BCPも一度作って終わりではありません。
被災地へ足を運ぶ。
実際の被害から学ぶ。
自社で実践する。
社員から意見を集める。
新しいリスクを加える。
そして、再びBCPを見直す。
こうした積み重ねによって、BCPは単なる「災害対策マニュアル」から、企業文化へと変わっていきます。
野田社長は今回の講演で、次の考えを伝えました。
「BCPは決して難しいものではありません。まずは、できることを一つ始める。それを続けることが、社員を守り、会社を守る力になっていきます。」
株式会社ノダキは今後も、社員の命を守り、事業を守り、取引先や地域社会を守るため、実践を通じたBCP・防災活動を継続するとともに、その知見を広く社会へ発信してまいります。
■ 株式会社ノダキについて
株式会社ノダキは、1907年（明治40年）創業の機械工具専門商社です。
長年にわたり日本のものづくりの現場を支える一方、近年はBCP・防災、熱中症対策をはじめ、「働く人を守る」という視点から新しい商品・サービスの開発にも取り組んでいます。
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ノダキ
広報担当：金原友行（きんばら ともゆき）
TEL：052-561-4371
携帯電話：080-4755-4651
Email：kinpara-t@nodaki.jp
公式HP：https://nodaki.jp
配信元企業：株式会社ノダキ
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