フェーズフリー型物流インフラ実現会議、第一回会合を開催

～地域防災計画における「ドローン活用」の具体化に向けて学術面・事業面のステップを明確化へ～

全国新スマート物流*1推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長、以下 本協議会）は、2025年12月16日（火）に「フェーズフリー*2型物流インフラ実現会議」の第一回をリアルとオンラインのハイブリッドで開催しました。

座長に東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 准教授 沼田 宗純氏を迎え、第一回の今回は、すでにフェーズフリー型社会インフラとして「ドローン物流」の社会実装を進める自治体・事業者による活動実績と今後の展望について共有されました。今後、継続して、地域防災計画に明記された「ドローン物流」について、より具体化するための学術面・事業面におけるステップを明確化し、フェーズフリー型物流インフラの実現を目指し活動することを構成員一同確認いたしました。

【フェーズフリー型物流インフラ会議構成員】

第一回会議にリアルで集まったコアメンバー集合写真。写真左よりソフトバンク株式会社　ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾕﾆｯﾄ統括 次世代社会ｲﾝﾌﾗ推進室 推進部 UAV推進課 課長 今 秀昭 氏、本協議会理事(株式会社エアロネクスト 代表取締役社長 グループCEO/株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役)田路 圭輔 氏、座長の東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 准教授 沼田 宗純氏、アルピコホールディングス株式会社 代表取締役社長 佐藤 裕一氏、協議会理事 (セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員/セイノーラストワンマイル株式会社 代表取締役社長) 河合 秀治 氏）

今回の取りまとめと今後の展望を語る座長の東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 准教授 沼田 宗純氏

【フェーズフリー型物流インフラ実現会議、第一回の概要】

1. 日時
   2025年12月16日（火）

2. 会議全体の目的
   「平時と有事を分けない物流＝フェーズフリー」の社会実装であり、ドローンを活用した通信・物流・在庫管理・防災計画を統合した新たなインフラの構築

3. 第一回会議の目的
    「ドローンの活用」にフォーカスし、具体的にドローン着陸空間の調査やルート構築の手順の明確化。

4. 内容

   ◇本会議のコンセプトについて　

   登壇者:　全国新スマート物流推進協議会理事(株式会社エアロネクスト　代表取締役社長 グループCEO/株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役)田路 圭輔 氏、全国新スマート物流推進協議会理事 (セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員/セイノーラストワンマイル株式会社 代表取締役社長) 河合 秀治 氏

   ◇山梨県が進める東部地域、峡南地域でのフェーズフリーインフラの構築について

   登壇者:　山梨県高度政策推進局　高度政策企画イニシアチブ主査（プロジェクトディレクター）駒形 大輔 氏

   ◇ソフトバンクが目指すドローンを活用したフェーズフリー型インフラ構築に向けて

   登壇者:　ソフトバンク株式会社　ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾕﾆｯﾄ統括 次世代社会ｲﾝﾌﾗ推進室 推進部 UAV推進課 課長 今 秀昭 氏

   ◇座長よりコメント

   東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 准教授 沼田 宗純 氏

5. 今後の展望

   フェーズフリー型物流インフラの重要性をメンバー内で再確認し、地域防災計画に「ドローンの活用」が明記されたその次の具体的なステップを学術面、事業側面から明確化し、政策提言に落とし込むこと。

以上

資料

 

*1 新スマート物流とは

買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。

具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。

*2 フェーズフリーとは

平時と有事（災害時）を区別せず、普段利用している商品やサービスを有事にも活用できるようにする、新しい防災の考え方です。

【全国新スマート物流推進協議会とは】

自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体や物流会社等の事業者を中心に現在60以上の会員が加盟。

現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするため、国土交通省主催「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」への参画や、分科会活動を通じて2024年9月の「ドローン配送約款に関する指針」の策定、2025年5月の「コミュニティ配送」提言書の策定等、様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。

(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）

◆詳細は https://smartlogistics.jp/ をご覧下さい。