いよいよ４月施行！子どものための「新民法」

令和８年４月１日、日本が子どもたちの権利を保障する「共同親権」を導入。～国民が忘れてはいけない大切なこと～（１年４か月４５０事件「離婚裁判調査」より）

新民法施行（令和８年４月１日）by.NPOキミト

「共同親権導入」の法改正の背景

令和６年春の国会で７７年ぶりに家族法改正「共同親権導入」が可決されました。その背景には、ジェンダー平等の考えや、国際的にも問題視されている日本特有の社会問題「子どもの連れ去り（実子誘拐）」対策の必要性がありました。

子どもの連れ去り問題

「子どもの連れ去り（実子誘拐）」については、今回の改正では十分でないという声もあります。

共同通信や産経新聞、東京新聞などが報道したように、作花知志弁護士を代理人に、男女約３０人が国が法整備を怠ったために親権や監護権など憲法が保障する基本的人権が侵害されたとして、今月、損害賠償を求めた国賠をするとのこと。ほかにも大阪の川村真文弁護士が代理人の共同親権推進の国賠は、すでに東京地裁で第１回口頭弁論を終えています。

これらの国賠の動きからわかるように、新民法では「子どもの連れ去り（実子誘拐）」を規制しきれないのではないか、裁判所が本当に共同親権導入ができるのか、など、懸念がされています。

「共同親権を選ぶと危険」は本当か？

また、最近、X上で「共同親権を選ぶと危険」といったスローガンを見ることがあります。弁護士が代表世話人をつとめる任意団体のデモ活動のスローガンです。
春の法改正を意識している弁護士たちのこうした発言は、当事者の不利益になり得ます。弁護士の発言ですから、信じやすいと思いますので、注意が必要です。

では、なぜ「共同親権は危険」を真に受けることには、注意が必要か、理由を以下に記します。

共同親権の拒否や子に会わせない態度が不利益になる
（１年４か月に渡る４５０件の「離婚裁判調査」より）

　ー特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（以下、「キミト」）の森さんは離婚裁判を４５０事件近く調査したというのは本当ですか？

森

「はい。本当です。令和６年１１月２１日から１年４か月に渡り、東京家裁をメインに離婚裁判を傍聴し、また事件の第三者記録閲覧をしました。傍聴数は３７６件、記録閲覧は６９件で、計４４５件です」

　ーそれは膨大ですね。なぜ調査をしようとされたんですか？

森

「共同親権導入の鍵を握るのは裁判所です。裁判所の施行後の効果測定を質的にするうえで、施行前との比較（ビフォー・アフター）は必須です。それで施行前からやることにしました。たとえ、共同親権の判決の数が、司法統計で発表されたとしても、決定内容が子どものためになっているかどうかは、裁判所がどのような審理をしたか、判決がどうだったかを調べなければわかりません。質的なことは、傍聴や事件の記録閲覧という地道な調査が必須です」

　ー子どもたちのための判断だったかどうかは、件数だけではわからないですからね

森

「はい。裁判官が判決言い渡しで「XとYとの間の長女××（令和〇年〇月〇日生まれ）の親権者をXとする」と主文を読むのですが、傍聴席で聞いていて、つらかったですね。『今、ひとりの幼い少女が裁判所から親を奪われた』と。胸が張り裂けそうでした。裁判官も好んで言っているんじゃないと思います」

　ー４月から「共同親権導入」が期待されますね。しかし、実際、裁判所は変わるのでしょうか？

森

「東京家裁の裁判は変わってきています」

　ー具体的には？

森

「判決が４月以降になる事件は親権の共同行使についての意見書を当事者に出させるという今まで決してしてこなかった課題を出すケースや、本人尋問の際に裁判官が当事者に補充尋問するのですが、そのときに、葛藤が強い方の当事者がそれまで主張してきたこととは違う理由が実はあって、葛藤の原因だったなど、裁判官が葛藤の本当の理由を露呈させるような質問をしてきています。どうすれば共同で親権行使ができるか前向きな問題解決につながるために、裁判官は本当の原因を知ろうとしています。今までこのようなことはありませんでした。今年に入ってから顕著です」

　ーということは、共同で親権を行使するマインドは大事だと裁判所は考えているということでしょうか？

森

「はい。そうだとしか思えません。私以外にも弁護士数人から似たような感想を聞いています」

　ーこのように大きく変化する裁判所ですが、当事者や弁護士は何に気を付けるといいでしょうか？

森

「今、当事者や弁護士が裁判所のこうした変化を知らないで、今までの裁判所のイメージが強烈だからでしょうけれど（笑）、『裁判所は変わらない』『共同親権にしたくなければ徹底的に嫌がれば同居親側に単独親権が認められる』など、かなり後ろ向きな情報をまるでそうかのように流布する人たちがいますが、当事者は、事実に基づき不利益にならないようにしてもらいたいです」

　ー弁護士の発言は、普通の人は信じてしまいますよね

森

「確かに、調停は変化をあまり感じませんが、それでも調査官が同席するケースが増えてきていたり、共同親権を意識した変化は調停でも見受けられます」

　ー共同親権を拒否したり、子どもを会わせない主張が、不利になりそうですね

森

「はい。今回の法改正は、子どものために父母が互いの人格を尊重し協力するという親の努力が評価されますから、よほどの理由とそれを客観的な証拠で立証できないと、単に嫌だからという理由では、子どもの利益になるよう努力する意思・姿勢は感じられません」

子どもたちは声をあげられない
～父母が忘れてはいけない大切なこと～

さて、ここまで、キミトの約４５０事件の調査結果から、裁判所が子どものための共同親権へと移行しているリアルを示しました。そして、SNSで流布・拡散されている誤情報への注意喚起をしました。

ここからは、キミトから、離婚を検討している父母へ、忘れないで欲しい大切なことを記します。

キミトは３年以上に渡り、当事者への聞き取り調査や、法改正を求める国会議員全員陳情、子どもたちと引き離された別居親たちの体験談をもとに公的司法機関である家庭裁判所の不機能を社会周知するための書籍出版（『家裁のデタラメ』著者 森めぐみ）、そして、離婚裁判調査をしてきました。

様々な夫婦の在り方があり、互いの意見の違いや価値観の相違などで戸籍上の夫婦でいるのは限界を感じることは、どんなカップルにもあることです。

しかし、子どもたちはどうでしょうか？

子どもたちは両親がケンカをしても、それでも両親が互いに尊重しあおうとする姿を求めています。

たとえ難しくても努力する姿は、子どもたちを大事にしていることが、自然と伝わるものです。

子どもは父母の”器”の中で育ちます

両親が互いを尊重することは子どもの安心につながります。

子どもたちをこの世にもうけた以上、親は、子どもたちを安心させてしっかり自立できるよう、どのような状況でも、彼らの”器”であることを忘れず、責任をもって努力し続けることを忘れてはいけないと思います。

子どもたちは声をあげられないからこそ、キミトが彼らにかわって、日本の親たちにこのことを伝え、そして、支えていきたいと思っています。

共同親権は、子どもたちのために父母が互いの人格を尊重し協力する、大事な子どもたちのための権利保障です。

当事者もそして社会も、国民たちがこの共通認識をもって、この国を子どもたちのためにもっとよくしてけるよう、キミトができることを精一杯頑張っていきます。