「電子申請のトリセツ」自治体サポートプランをリリース

電子申請を案内・対応する自治体は、板挟みで大変！！

公表システムサポート

2024年10月9日 17時10分

自治体向けに電子申請をサポートするプラン

介護業界のＤＸ化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2024年10月9日より、公民連携で電子申請をサポートする「電子申請のトリセツ」自治体サポートプランをリリースします。

《サポートプランの背景》

・介護事業所の電子申請は、 2024年度から標準化された様式とシステムを使用する新たな方法になりますが、自治体が電子申請を導入するには、業務面の見直し/法務面の見直し/システムの対応など、多岐にわたる準備や対応が必要となります。（原則的に2025年度末までに、全国の自治体にて電子化へ移行する予定となります）

「電子申請のトリセツ」自治体サポートプランは

・自治体サポートプランでは、まず自治体での電子申請の導入にフォーカスして、主な業務要件から、各パートに分けて解説をしていき、自治体の事例や参考情報などを展開しています。

・電子申請を「導入する自治体」と「利用する事業所」向けにそれぞれサポートするプランなので、公民連携で手続きがスムーズになるような内容になっています。（自治体の参考事例や事業所の個別ケースなどは、随時、情報更新する予定です）

「電子申請のトリセツ」自治体サポートプラン

・ＵＲＬ：https://www.kaigokensaku.net/support-plan/

・対象者：自治体の介護保険課、事業所の責任者や管理者

・主な内容：電子申請を解説するスライド資料、操作手順のショートムービー、関連するトピックスや参考事例など

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電子申請を案内・対応する自治体は、板挟みで大変💦

・自治体の介護保険課の方には、これまでに通常業務に加えて、電子申請の導入向け資料を見ながら、電子化のために自治体の条例の一部改正やデータベースを連携するプログラム実行など、自治体の法務部門やシステム部門と連携した働きが求められます。
・さらに自治体で電子申請を導入した際には、介護事業所に向けて電子申請の方法を案内していく必要があり、ここでも難しい内容や手続きが含まれているため、事業所目線で分かりやすく説明しないと、電子申請が利用されないネックも抱えています。