オリックス自動車、センコー、フジトランスポート、ロボトラックで構成する「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」が国土交通省「令和8年度自動運転トラック実装支援事業」に採択

株式会社ロボトラック

2026年7月1日 10時00分

オリックス自動車株式会社（本社：東京都港区、社長：内藤進、以下「オリックス自動車」）、センコー株式会社（本社：大阪市北区、社長：大越昇、以下「センコー」）、フジトランスポート株式会社（本社：奈良県奈良市、社長：松岡弘晃、以下「フジトランスポート」）、株式会社ロボトラック（本社：東京都中央区、CEO：羽賀雄介、以下「ロボトラック」）の4社で構成される「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」は、このたび、国土交通省の「令和8年度自動運転トラック実装支援事業」に採択されました。本協議会としては前年度の補助事業に続き２年連続での採択となります。

今年度は、前年度に実施した約4,800kmの公道実証で得た知見を踏まえ、走行エリアを拡大した実証走行（※）を行うほか、将来的な社会実装を見据えて、遠隔監視、緊急時対応、拠点運用を組み合わせた運用体制の実現可能性を検証します。

本協議会では、ロボトラックが自動運転セミトレーラーの技術開発を担い、オリックス自動車はこれまで培ってきた自動車関連事業の知見を生かし、遠隔監視体制の構築や事業化に取り組んでいます。センコーおよびフジトランスポートは実際の物流環境を提供し、4社がそれぞれの強みを生かしながら、自動運転セミトレーラーの実運用を見据えた運用体制の検討を進めています。

※ドライバーが乗車し、運転操作へ即時に介入可能な条件下で実施します。

事業の背景・目的

トラックドライバーの時間外労働規制の強化により、人手不足や輸送能力の低下といった「物流の2024年問題」が深刻化し、安定的な輸送能力の確保が重要な社会課題となっています。こうした状況において、高速道路における自動運転トラックの社会実装は、輸送効率の向上、安全性の確保、持続可能な物流サービスの構築につながる取り組みとして期待されています。

令和8年度事業の概要

今回の実証では、前年度に実施した公道実証よりも走行エリアを拡大し、厚木南IC〜浜松SAスマートIC〜京都南ICの約430kmにわたる高速道路区間を中心に、自動運転トラックの実証走行を行います。運行にあたっては、静岡県内のセンコーが中継輸送を目的として展開する拠点である「TSUNAGU STATION浜松」において中継輸送を想定したトレーラーの交換を行います。

加えて、今回の実証走行では本協議会の代表企業であるオリックス自動車が中心となり、遠隔監視、緊急時対応、拠点運用など、実際の物流現場での導入を想定した運行管理の仕組みを構築し、その有効性を検証します。

また、日野自動車株式会社による技術協力、NTTドコモビジネス株式会社による遠隔監視システムの構築支援、株式会社プレミア・エイドによる遠隔監視運用支援、東京海上日動火災保険株式会社によるリスク対応・保険面での支援など、各分野の連携事業者と協力し、運行・遠隔監視・拠点運用を一体で検証する体制を構築します。

【実施体制】

【今回の実証イメージ】

今後の取り組み

オリックス自動車、センコー、フジトランスポート、ロボトラックは、本事業の実証結果を踏まえ、自動運転トラックの社会実装に向けた運行モデルの具体化と導入条件の整理を進め、自動運転トラックによる持続可能な物流サービスの実現を推進していきます。

各社の主な役割

会社名	主な役割
オリックス自動車株式会社	プロジェクト推進、全体計画管理、遠隔監視による運用体制の構築
センコー株式会社	発着および中継地点となる物流施設の提供、実証用トレーラー貸与、物流事業者としての助言
フジトランスポート株式会社	実証用トレーラー貸与、物流事業者としての助言
株式会社ロボトラック	自動運転システムの開発、走行試験・実証走行の実施