【開催レポート】在日外国人を対象とした防災啓発イベント『wagaya Connect vol.3』を開催
wagaya Japanが取り組む、新たな共生社会づくりイベント
外国人専門不動産ポータルサイト「wagaya Japan」を展開する wagaya Japan株式会社(日本エイジェントグループ、東京本部:東京都千代田区、代表:乃万 春樹)は、2026年4月26日に日本在住の外国人を対象とした防災イベント「wagaya Connect vol.3」を開催いたしました。

■wagaya Connectとは
wagaya Japan株式会社が主催するイベント「wagaya Connect」は、日本在住の外国人と地域住民が互いに尊重し合い、安心して生活するために必要な文化・社会交流の機会を創出し、相互に理解し合う共生社会の実現を目指しています。
「体験×学び×交流」を通じて外国人と地域をつなぎ、地方自治体や不動産事業者と連携しながら、「日本×外国人」の象徴となる取り組みへと発展を続けてまいります。
第二回の就活イベントに続き、第三回目の開催となった今回のテーマは、防災。
参加者とともに池袋防災館を訪問する体験型の防災啓発イベントを行いました。
■イベント概要
・名称:wagaya Connect
・主催:wagaya Japan株式会社
・実施日:4月26日(日)
災害大国である日本において、在日外国人への防災情報提供や地域との連携体制の構築は重要な課題です。
災害発生時には、日本人と外国人が言語や文化の壁を越え、同じ避難所で協力して行動することが求められます。しかし、言語や制度理解の差が混乱を招く可能性が高く、外国人が安心して地域に定着するためには、事前の防災知識の共有および平時からの相互理解の促進が不可欠です。
こうした課題に向き合うため、今回は池袋防災館を訪問し防災体験を行うとともに、wagaya Japan社員よりアレルギーや信仰に配慮した非常食の紹介や、外国人に有益な新制度に関する情報の共有を行いました。
■「災害のリアル」を学ぶ、池袋防災館での防災体験
池袋防災館での防災ツアーでは、まず地震体験・煙体験・消火体験を通して災害時の状況を実際に体感しながら各場面での対応を実践的に学び、最後に防災動画を視聴しました。

地震体験では、東日本大震災での揺れを再現した体験コーナーにて震度7の揺れを体感しました。
目の前のモニターには震災時の街の惨状がありありと映し出され、その深刻な被害状況を目の当たりにして参加者全員が地震の恐ろしさを強く実感しました。
日本で小規模の地震を体験したことのある方もいらっしゃいましたが、大地震の映像と振動には「これほどの地震は初めてで、危険性を再認識するよい機会になった」と仰っていました。
突然大震災が起これば、こうした恐怖や不安に駆られパニックを起こす可能性もあります。不慣れな土地で、言語や文化の壁もある外国人の方にとっては尚更恐ろしいことです。
続いて、煙体験と消火体験を行いました。
職員の方から煙の性質についても説明していただき、どのように避難すればよいかきちんと理解しながら訓練することができました。
参加者の方々は日本の非常口や消火器などの防災設備についての認識を深め、また、「火事だ!」と叫んで周囲に知らせることを理解し楽しみながら実践していました。

このように前もって被害を模擬体験し、震災後に何が起こるのか・どうすればいいのかを知っておくことは、実際の災害時に慌てず適切に行動するために非常に有益な経験となります。
■wagaya Japan社員によるレクチャー ―新制度「交通反則通告制度」の共有も
各種体験の後は会議室に移動し、弊社社員より非常食の紹介を行いました。
アレルギーに対応した非常食や、日本人の生活では見落とされがちなハラル対応の非常食を紹介し、調理・実食しました。
ハラル対応の食品には、イスラム法に準拠した商品であることを示す「ハラール認証マーク」がついているものがあります。ムスリムの方々も、予めこういった非常食を選んで用意しておくことで、非常時にも自分たちの信仰を守りながら生活することができるのです。
参加者の方からも、「普段の生活でも意識していることなので、非常食においてもハラール認定マークがあると安心する」といったお声がありました。

また、4月より導入された新しい制度「交通反則通告制度(青切符)」についてのレクチャーも併せて行いました。
このような制度変更が行われた際、在日外国人にも分かりやすいようきちんと情報を伝えていくことも、共生社会において対処すべき課題のひとつです。
wagaya Connectは、こうした国内での新しい動きなど、日本での暮らしにかかわる重要な情報を在日外国人の方々に共有する大切な機会でもあります。
■アンケート結果から分かる、在日外国人にとっての地震体験の意義
今回の参加者は、約8割の方が来日から2年以内の在日外国人でした。
体験後のアンケートでは、約4割の参加者が防災センターでの地震体験を「最もためになった」活動と回答しており、この体験は彼らの防災意識が大きく変化するきっかけになったと考えられます。

日本に滞在する全ての外国人が、そして周囲の地域住民が安心して生活していくために、今後はこのような学びの機会をさらに広く提供していくことが求められます。
地震体験ができる施設は全国各地にあり、入館料もほとんどの施設で無料となっています。
弊社では通訳だけでなく、外国人対応で培ってきた独自のノウハウを生かした知識共有も可能です。
今後は各地の自治体と積極的に協力し、今回のような取り組みを全国的に展開していきたいと考えております。

■背景と開催の目的
日本に暮らす外国人は年々増加しており、法務省の統計によれば在留外国人数は2025年末時点で約412万人に達し、過去最多を更新しています。製造・介護・サービスなどの現場から、教育・観光・地域活動に至るまで、外国人は日本各地で地域社会を支える重要な一員となりつつあります。
一方で、文化や言語の違いから「知らない」ことに起因する生活上の課題も少なくありません。
たとえば、ゴミ出しや騒音といった生活ルール、防災や法改正に関する情報は、外国人に十分に届かず、誤解や不安の要因となるケースがあります。
特に災害大国である日本では、防災時の行動を誤ることが命に関わる可能性もあり、正確で分かりやすい情報提供が求められています。
外国人を単なる「お客様」ではなく、地域や日本をともに発展させていく「仲間」として迎え入れること。そのために必要なのは、生活ルールや制度を正しく理解する「学び」と、日本文化を肌で感じる「体験」、そして外国人と地域がつながる「交流」です。
これらを通じて、外国人だけでなく日本人も相互に理解を深め合うことで、互いに安心して暮らし、支え合える地域社会を築くことができます。
本イベントは、こうした社会的課題に応える取り組みとして企画されました。外国人と日本人が互いに理解し合い、共に地域の一員として活躍できる社会を実現するために、今後は地方自治体や地域企業とも連携し、全国規模での開催を目指してまいります。
■wagaya Connectコンセプト
〜小さなイベントから、大きなつながりを〜
つくる、遊ぶ、語る——その全部が一夜で体験できる小規模イベント。
毎回ちがうコンテンツだから、来るたびに新しい発見があります。
肩書きも国籍も関係なく、好奇心ひとつでOK。
やさしいアイスブレイクから始まり、ハンズオンで盛り上がり、最後は自由交流。気づけば輪の中、気づけば笑顔。
今日の“好き”が、誰かの“好き”とつながる場所。
■wagaya Japan概要
法人名:wagaya Japan株式会社 (wagaya Japan, Inc.)
代表者名:代表取締役社長 乃万 春樹
本社所在地:愛媛県松山市湊町1丁目2番地
東京本部 :東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル8階
大阪支店 :大阪府大阪市北区大深町6-38 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 4F
URL:https://wagaya-japan.co.jp/
事業内容:日本最大級の外国人向け不動産ポータルサイト「wagaya Japan」の開発・運営
外国人専門の不動産賃貸・売買仲介・管理事業
グローバル人材紹介サービス「wagaya Jobs」の運営
取材等の問合せはこちら: press@nihon-agent.co.jp
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